平成２７年 １２月 定例会
会津若松市議会１２月定例会会議録 第３日 １２月８日（火） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 佐 野 和 枝 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 内 海 基 １９ 樋 川 誠 ４ 小 倉 将 人 ２０ 成 田 眞 一 ５ 吉 田 恵 三 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 村 澤 智 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 長 郷 潤 一 郎 ２８ 石 田 典 男 １４ 古 川 雄 一 〇欠席議員（１名） ７ 佐 藤 勉 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 猪 俣 建 二 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 福 島 一 郎 農 政 部 長 菅 井 隆 雄 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 佐 藤 光 一 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 土 沼 英 幸 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 齋 藤 孝 市 郎 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 端 国 彦 次 長 原 進 総 務 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 谷 ヶ 城 保 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 澤 栗 敏 春 主 事 佐 藤 奈 津 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会12
月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 大 山 享 子 議員 譲 矢 隆 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、個人質問として通告のありました
成田眞一議員に質問を許します。
成田眞一議員。 〔
成田眞一議員登壇〕
◆
成田眞一議員 おはようございます。私は、市民クラブの一員としてさきに通告した事項について質問をいたします。 国際交流について。
東京オリンピック、
パラリンピック練習場の誘致。去る11月15日に開催されました第27回
市町村対抗福島県駅伝競走大会、ふくしま駅伝において、
会津若松チームが２年ぶり２回目の総合優勝を遂げられました。このことに対し、心よりお祝いを申し上げるとともに、大きな勇気と力を示してくださった選手の皆様に心より感謝の意をあらわすものです。 さて、
東京オリンピック、
パラリンピックの練習場の誘致につきましては、ことしの６月定例会において市の考えをお示しいただいたところです。その際に教育部長よりいただいた答弁は、
オリンピック、
パラリンピックの組織委員会の
候補地ガイド掲載によらず、市独自に
事前キャンプ地へのアプローチなど、取り組みを展開していくとの内容でありました。11月24日現在、福島県内においては、会津若松市を初めとする10市11町村が外国チームの事前合宿の誘致に名乗りを上げるとのことであり、全国レベルではモンゴルの
フェンシングチームの合宿地として合意がなされた青森県今別町を初め、11月10日現在で少なくとも９区市町が外国チームの合宿地として内定しており、タイと協議を進めている秋田県三郷町や、
オーストラリアに要請を行っている栃木県小山市、フランスなどと招致に向けた協定を締結した岐阜県、ジャマイカと協議中の鳥取県など、既に多くの自治体が合宿所招致に向けて活発な動きを見せております。現在内定している区市町では、受け身では他の自治体との競争に負けてしまうとの危機感から、来年の夏に予定されている
オリンピック・
パラリンピック組織委員会の
候補地ガイド掲載を待たず招致活動を行い、成功した事例であります。本市においても、
東京オリンピック、
パラリンピック開催にかかわる情報の収集や提供、大会の事前合宿等の誘致や国際交流等の事業を行うため、2020
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業等会津若松市推進本部が５月14日に設置されたところです。
オリンピック・
パラリンピック組織委員会の
候補地ガイドに掲載されるには、各競技の国際連盟が求める基準を満たす必要があり、登録は簡単なものではないと思われますが、福島県では組織委員会の
候補地ガイドに掲載されなくても誘致は可能として独自情報を発信する考えでいるとのことです。このことは、本市にとっても国内の競技団体とのネットワークを形成することで十分な可能性を秘めているものと考えます。 そこで伺います。まず、2020
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業等会津若松市推進本部はどのような活動を行ってきたか、今後はどのような方針を持って
オリンピック、
パラリンピック関連事業を推進していくのか、お考えをお示しください。 次に、会津若松市とゆかりのある国々、例えば野口英世博士が黄熱病の研究を行ったエクアドルやガーナなどの国々に対し、市独自に交渉する考えはないかお示しください。 次に、農政についてです。ＴＰＰ、
環太平洋パートナーシップ協定について。
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ及びベトナムの合計12カ国で、高い水準の野心的で包括的なバランスのとれた協定を目指し、交渉が進められてきた。
環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰがことしの10月の
アトランタ閣僚会議において大筋合意に至りました。これにより、日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用の米の輸入拡大については、日本はこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠として年間７万トンの枠を設けることで合意しました。新たな輸入枠は、協定の発効時は年間５万トンで、13年目以降、７万トンまでふやすとのことになりました。一方、日本は、
オーストラリアとも主食用の米の輸入枠を設定することになり、発効時は年間6,000トン、13年目以降、年間8,400トンとすることになりました。これとは別に、お菓子のほか、みそなどの調味料の原料に使う加工用の米についても、年間６万トンの新たな輸入枠を設けられます。小麦と大麦は、国内の需要と価格を安定させるため、国が一括で輸入して国内業者に販売する国家貿易を行っています。業者に販売する際には、国内の生産者を保護するため、マークアップと呼ばれる事実上の関税を輸入価格に上乗せしています。交渉の結果、国家貿易の仕組みは維持する一方、小麦と大麦の事実上の関税の金額を段階的に引き下げ、９年目までに45％削減することになりました。さらに、小麦はアメリカとカナダ、
オーストラリアを対象に国ごとの輸入枠を設けることになり、輸入枠は協定発効時には合わせて19万2,000トン、７年目以降は25万3,000トンになります。一方、大麦もＴＰＰ参加国を対象にした輸入枠を設けることになり、協定発効時は年間２万5,000トン、９年目以降は６万5,000トンにすることになりました。牛肉の関税は、現在38.5％ですが、協定発効時に27.5％にまで引き下げることになりました。さらに、協定発効10年で20％に、16年目以降は９％に段階的に引き下げます。豚肉は、価格が安い肉には現在１キロ当たり482円の関税がかけられていますが、協定発効時に125円に引き下げます。その後発効５年目に70円、10年目以降には50円に削減することになりました。乳製品については、日本は輸入を制限する現在の国家貿易の仕組みは維持する一方、バターと脱脂粉乳について、
ＴＰＰ参加国を対象にした新たな輸入枠を設けることになりました。輸入枠は、協定の発効当初に生乳換算でバターと脱脂粉乳を合わせて年間６万トンとした上で段階的にふやし、６年目以降は７万トンまでふやすことになりました。以上が主要５項目における合意内容ですが、ＴＰＰの大筋合意によって日本が輸入している2,328品目の農林水産物のうち1,885品目で関税が撤廃され、その割合は約81％となっています。また、過去のＥＰＡ、経済連携協定では、一度も関税が撤廃されなかった834品目のうち395品目は、今回ＴＰＰで初めて関税を撤廃します。 農林水産省が2013年に行った試算によりますと、
ＴＰＰ交渉参加国に対する関税が全て撤廃された場合、日本の農林水産物の生産額は約３兆円減少するとしていました。これを受け、政府においては、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱の原案をまとめ、米など主要５項目への対応を示したところです。中でも本市農業の中核となる米については、価格下落を防止するため、政府備蓄米の買い入れ量の増加など守りの政策や高品質な米の輸出を拡大する攻めの政策を掲げ、国内農業の保護に向けた姿勢を示したところです。しかし、本市農業は既に放射能災害による風評被害にさらされ、平成27年の米の買い入れ価格は、大幅に下落した平成26年度よりも上昇したとは言えず、本市内の稲作農家は非常に苦境に立たされています。 会津産コシヒカリのＪＡ概算金は１万1,300円と、昨年より650円の増額となりましたが、全農秋田県本部はあきたこまちに１万2,000円の値をつけ、山形県ではつや姫に１万5,000円を超える値をつけたとの報道がなされました。このように米については、味覚にすぐれた
会津コシヒカリは東北各県のブランド米に対抗できない状態に陥っているのです。このような状態でＴＰＰの発効を迎えることはできるのでしょうか。ＴＰＰの嵐を本市の農業は乗り越えていけるのでしょうか。 そこで伺います。ＴＰＰは本市の農業にどのような影響を与えるのか、市はどのように認識しているのでしょうか。お示しください。 また、ＴＰＰを乗り越え、有利に利用するため、市はどのような施策を構築し、農家を守り、発展させていく考えをお持ちでしょうか。お示しください。 合併時の事業計画の進捗状況について。
北会津地区東部幹線の整備について。さきの６月定例会において、会津若松市と北会津村の合併時における新市建設計画のうち、水季の里や北会津中学校、
北会津地区幼保連携型認定こども園などの建設事業については、一定の成果が認められるものの、道路整備についてはいまだ成果を見出せないものも見受けられると指摘をいたしました。上米塚から二日町に至る幹線市道である市道幹Ⅰ―28号線、通称東部幹線は、南から会津本郷駅、会津西病院、水季の里、４つの観光農園が配置され、県道72
号会津坂下会津本郷線に次ぐ交通の要衝であるにもかかわらず、いまだ着工時期すら明確に示されていない道路整備の一つであります。この件については、６月定例会において、建設部長から、東部幹線は重要な道路として位置づけており、整備の必要性を認識しているけれども、事業の実施に当たってはほかの
合併特例事業や道路整備事業の進捗状況を見ながら、財源の確保に努めるとともに、着工時期を見定めるものとし、あわせて道路の安全性や利便性の向上のため一部を拡幅することも検討したいとの答弁をいただいたところです。東部幹線は、両側を優良農地に囲まれ、春は田植え、秋は稲刈りの農耕用車両が多く行き交い、実りのシーズンには会津の果物を楽しむ観光客の車両が集まる場所となっています。会津の経済を支える農業と観光業、これらに従事する市民や観光客を応援する意味でも、早期の着工、整備を求めるものです。 そこで伺います。まず１点目として、東部幹線のルートや道路幅員の具体的な計画をお示しください。 次に、６月定例会において建設部長からいただいた道路の一部を拡幅することも検討したいとの答弁に対し、距離的に500メートル置きに拡幅工事を考えることはできないのかとの提案を行ったところです。このことについて、その後どのような検討がなされたのか、進捗状況をお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。まことにご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平）
成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、2020
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業等会津若松市推進本部の取り組みについてであります。本市におきましては、本年５月に推進本部会議を開催し、
事前キャンプの誘致、さらには魅力ある観光地づくりとおもてなしの向上等に取り組むことなどを基本方針として定めたところであり、実施事項等について具体的な検討を進めているところであります。その１つとして、推進本部の概要、周知並びに誘致活動のＰＲ等を行うため、2020
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプ会津若松市概要をホームページに掲載したところであります。また、今後
事前キャンプ誘致までのスケジュールの作成や会津大学等の教育機関、市民団体、
会津若松商工会議所等の関係団体との
連携体制づくりについて検討するとともに、さらなる情報の収集と発信及び組織体制の充実に努めてまいります。 次に、本市とゆかりのある国との独自の交渉についてであります。本市におきましては、本年７月下旬に行った国際交流事業を活用し、ガーナを初めとするアフリカ諸国の大使館に対し、
事前キャンプ誘致についての情報発信を行ったところであります。今後も歴史や経済等においてつながりのある国や地域に対し、同様の
国際交流事業等を活用するとともに、国、県における
事前キャンプ誘致のノウハウを参考にしながら、機を逃さず、誘致活動に取り組んでまいります。なお、年明けには私みずから
トップセールスにより、本市にゆかりのある国や地域の大使館を訪問するなど、直接働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 ＴＰＰの本市農業に与える影響につきましては、諸派連合代表、阿部光正議員にお答えしたとおりであります。 次に、ＴＰＰへの対策についてであります。国においては、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農業分野については攻めの農林水産業への転換や重要５品目を中心に、経営安定、安定供給のための備えなどを講じていくとの方針を示しているところであります。また、国が示したところによれば、農業分野における多くの品目で影響は限定的としながらも、米など一部の品目で長期的には価格が下落する可能性があるとしており、本市の農業所得への影響が懸念されるところであります。今後関連予算を通して具体的な施策内容が示されることになりますので、市といたしましては
認定農業者等担い手の育成や農地利用集積の推進など、農業経営基盤の強化を進めるとともに、国、県の動きを見据えながら、市独自の取り組みについて、関係機関と協議の上、適宜検討してまいります。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えいたします。 東部幹線の整備についてであります。東部幹線のルートや道路幅員につきましては、市道幹Ⅰ―28号線の現道拡幅を基本として考えておりますが、国道や県道との接続や道路周辺の土地利用状況を考慮しながら選定する必要があることから、現在まで具体的な計画までには至っていないところであり、今後検討が必要であると考えております。 次に、道路の一部拡幅についての進捗状況であります。現在まで朝夕の通勤、通学時間帯の交通量や道路幅員等の調査を行ったところであり、将来の東部幹線の整備を見据えながら、当面の対応として現道の拡幅位置について検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎）
成田眞一議員。
◆
成田眞一議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 国際交流についてですが、2020年
東京オリンピック、
パラリンピック関連事業のところで、民間人やいろいろな国々と結びつきのある団体と協働して一緒に本市への
オリンピック練習場として誘致するような考えはないかが１つと、あと農政についてですが、ＴＰＰ、国の考えばかりじゃなくて市独自でやる考えはないのでしょうか。連携を検討、連携をとりながらやるのも結構ですが、市独自で夢を持たせるようなことはできないのでしょうか。それが１つ。 あと道路、合併時の東部幹線についてですが、計画はつくっていただけるのか、それで計画はいつころつくるのか、それを聞きたいです。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） ＴＰＰに関しましての再度のご質問でございまして、市独自の考えで農業者に対して夢を持たせることはできないのかというご質問でございました。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今般の
ＴＰＰ大筋合意に対応しまして、政府は総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱を決定されております。この中で、農政新時代という新しい言葉を使いまして、日本の輝ける時代へとしていくというような対策を込めてございます。ＴＰＰに関しましては、いずれにしましても批准まで、また関税が影響を及ぼすまで相当の、２年程度の時間を要するということもありますので、この間市といたしましては、県やＪＡなどの関係機関と協議を経て対策を検討していくことになりますけれども、何としましても本市農業を振興していく上では農業者の意見をよく拝聴しまして、信頼関係を築いていくことが大事だと思っておりますので、ＴＰＰに限らず、改めて農家の声を聞いてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えいたします。 東部幹線の計画、整備時期ということでございます。整備計画の時期についてと、いつごろになるのかということでございます。議会の中でもたびたびご質問いただいて、明確なことがお示しできないんですけれども、東部幹線の整備については、当然合併後のまちづくりの中において重要な道路であるということは認識しておりますけれども、なかなかほかの
合併特例事業といったところで、進捗状況など踏まえながら考えているところでございますが、さらには国の財源等をいかにして確保していくかということで、いろいろと考えているところでございますが、そういったこと踏まえてどのような時期、整備時期がいいのかということは、検討する必要があるというふうには考えておりますが、現時点ではいつごろとまではお示しできないというところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一）
東京オリンピック、
パラリンピックに係る
事前キャンプの誘致についての再度のご質問でございます。民間団体等との連携が図れないかというようなおただしかと思いますが、近年本市におきましては産業経済でのつながりのある国もございます。また、民間レベルでの交流のある国や地域というのもございますので、市といたしましてはこうした
人的ネットワーク等の活用も図りながら
事前キャンプの誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎）
成田眞一議員。
◆
成田眞一議員 合併時のことについて市長にちょっとお伺いしたいんですが、 、そこでお聞きしますが、釣った魚に餌はやらないのでしょうか。お聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） ご質問の趣旨が全くわかりませんので、わかりやすくご質問いただけないでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 成田議員、もう少し明確な質問をお願いいたします。 あと、４回目になります。
成田眞一議員。
◆
成田眞一議員 北会津村と会津若松市で合併して11年目になりますが、私のほうでは同等に合併したと思っているんです、北会津の旧村民としては。合併に際して約束したことを守ってほしいという意味で、釣った魚に餌はやらないのかという言葉になりましたが。
○議長（目黒章三郎） 失礼しました。反問権のあれなので、今３回目です。 市長、よろしいですか。市長。
◎市長（室井照平） 合併して11年たっての
合併特例事業の進捗についての質問ということでお答えをさせていただきます。 新市建設計画は、北会津村、河東町それぞれありますけれども、実は会津若松市ももっといっぱい持っています。それぞれの進捗を見ながら進めざるを得ないというのは、財政規律やさまざまな財政状況、それから国の交付金の状況等の中で、どう進めていくかという判断を総合的にさせていただかざるを得ないということはご理解いただきたいと思います。決してやらないということを申し上げているのではなくて、やる時期についていまだお答えができないということは、ほかの
合併特例事業についても同じ状況のものありますので、あわせてその点はご了解をいただきたいと思います。 なお、現状で対応できるものについては、一部の拡幅、例えば大型バスがとまっているときに通行しづらい状況があったりするということは確認をしています。ですから、それを解消していくかということは必要なことだと思いますので、そのことはできる範囲で対応させていただきたいというお答えを申し上げたところでございます。
○議長（目黒章三郎）
成田眞一議員。
◆
成田眞一議員 私の質問はこれで終わります。
○議長（目黒章三郎） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました買い物に困難を感じる方が住みなれた地域で暮らし続けるための環境整備について質問いたします。 私は、４年前、初めての一般質問で、高齢者が住みなれた地域で暮らせるためのサービスの充実について質問いたしました。そのときの答弁内容は、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していることから、買い物などの生活支援の充実が求められており、情報紙「あったらいいな宅配情報」の発行や、高齢者にとって利便性の高い公共交通のあり方について研究を進めるというものでした。 買い物に困難を感じる理由は、高齢による身体的な衰えなどの個人的な事情や、徒歩や自転車圏内にあった地元商店の閉店や、車社会を前提とした中心市街地から離れた店舗の出店など、買い物環境の変化や移動手段などが挙げられますが、本市においても今後買い物に困難を感じる方はふえていくのではないかと懸念しております。 今回この質問をするに当たり、ひとり暮らしの高齢者や地域活動をされている方や知人に、買い物に関することで困っていることや助かっていること、支援していることなどをお伺いしました。タクシーの運転手の方が家の玄関まで買い物した荷物を運んでくださり助かっている。近所のお店では、家まで品物を配達してくださる。車を運転する友人と月に１回から２回ぐらい一緒に買い物に行っている。他県に住む息子さんが季節ごとに帰ってきて、そのときにまとめ買いをしている。人に迷惑をかけたくないので、余り頼らないように気をつけている。また一方で、支援ができそうな方は、支援したいが、仕事をしているとタイミングが難しい。困っている話をするような近所づき合いがない。どんな方が住んでいるのかわからないなども出されました。また、これまで買い物で不便を感じてこなかった方が連れ合いが亡くなられ、急に家事や買い物をすることになり、なれるまで大変だったという男性のお話や、車の運転をしていたお連れ合いを亡くされ、車の運転をしない女性の方は買い物だけでなく何かと不便になったという話がありました。何らかのきっかけで急に買い物弱者となる可能性があることもわかりました。 市が開催した地域福祉計画策定事業の地域懇談会の報告には、ケア会議での買い物宅配業者一覧の作成や、またある地域では老人会で仲間同士がインターネットで共同購入を行っているので、買い物は間に合っているといった話や、除雪や買い物支援などボランティア活動の報告が載っていました。多くの地域で助け合いが行われています。困ったときに早い段階でその方に合った支援が必要です。 そこで、高齢買い物弱者対策事業について、初めに今後事業をどう進められるかについて質問いたします。平成24年度から取り組まれている高齢買い物弱者対策事業は、商店街や民間事業者、地域住民と連携しながら、買い物環境の改善をキーワードに、コミュニティーの再構築、地域商業の活性化、中心市街地への来街の促進等に取り組むものとされています。この事業では、移動販売車の実験運行からコープあいづの自主事業として運行が継続されるなど、買い物環境の改善がされ、大きな成果を上げています。今後どのように事業を進めていくのかお伺いします。 次に、地域ごとの課題の整理、地域資源や抑制に応じた対応策について伺います。高齢買い物弱者対策事業の中で、買い物弱者対策地域ニーズ実態調査が実施されました。このアンケートでは、移動手段を持たず、日常的な買い物に支障を来している買い物弱者の実態を把握するとともに、分析、データベース化することで高齢者の買い物環境の改善策を検討するほか、商店街等において高齢者を顧客とする新たな経営形態の創出に資する事業の実証を目的として実施されました。アンケートの方法は、平成25年３月現在の会津若松市内の高齢者世帯7,045世帯からまちごとの人口比に応じて人数を分配し、無作為に男女4,000名を抽出、選定し、調査員が対象者宅を訪問して回答を得たものです。訪問件数4,000件、回答数3,023件、外出の方法、購入品ごとにどんな店を利用するのか、買い物で困っていることなど買い物に関する38の問いについて、５歳刻みの年齢別や地域別で統計が出されました。漠然とした問題意識が年齢ごと、地域ごとに整理されています。 そこで質問いたします。買い物弱者対策地域ニーズ実態調査では、地域ごとのニーズが明らかになりました。今後必要なところに適切な支援をするために、地域の実態を考慮した地域ごとの買い物弱者対策が必要だと考えます。地域ごとの課題の整理、地域資源や特性に応じた対応策を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、高齢買い物弱者対策を事業にどう反映していくのか伺います。平成25年度、地域買い物弱者対策協議会が結成され、ニーズ実態調査をもとに対策検討が開始されました。この協議会メンバーは、小売業、地区住民、福祉、商工関係、有識者、交通事業者、市の各部門など、バランスよく地域にかかわる多くの主体を巻き込んだ構成となっています。まず、検討された内容は、利用者がどんなものを求めているかなどの基本的な整理、次に小売業から考えた課題、そして交通企業から考えた課題、そしてボランティアなど担い手についての課題などが検討されました。次に検討されたのは、具体的な対策案。店をつくる、商品を届ける、店への交通手段を提供する、移動販売を行うなど、４つの方法に分類されていました。例えば商品を届ける方法として出された案は、共同購入を行い集会場で小分けにして家に商品を届ける、地域小売店が当番制で配達をする、日々食べるものを中心に町内のみんなで協力してつくり配布する、家から出られない方には安否確認を含めた宅配などの支援が必要など、さまざまなアイデアが出されています。地域にかかわるさまざまなジャンルの方が一堂に集まって話し合った内容は、それぞれの目線から、こうしたらどうだろう、こんなことはできないかなど、希望のあるものでした。私は、アイデアを読ませていただき、今市が行っているさまざまな事業に買い物に困っている方の環境が少しでもよくなるようにといった視点を加え、事業展開することも有効ではないかと考えました。 そこで質問いたします。買い物弱者対策は、高齢者、障がい者、公共交通、地域福祉、除雪など複数の事業に関連します。これまで市が行ってきた地域懇談会や地区別ワークショップ、防災のまちづくり市民ワークショップ、そしてアンケートなどの中にも買い物弱者の現状が出されています。市は、それぞれの事業の中でそういった声を生かし、買い物弱者対策を考慮した事業を進めることが重要だと考えますが、見解をお伺いします。 次に、中心市街地の課題について伺います。中心市街地では、お店が近いことから、徒歩や自転車、手押し車での買い物など多く見受けられます。また、住宅が密集し、狭い道路も多いことから、積雪時には危険を回避するため、買い物に出かける回数を控える方が多いようです。食のバランスやコミュニケーションの不足などが心配されます。対策として、除雪や買い物代行型、配達型の買い物支援などが考えられます。地域活動で買い物や除雪のボランティア活動を行っているところがありますが、一方でふだんのつき合いがないとお願いがしにくいという課題や困っている方の把握が難しいという課題も聞かれます。買い物弱者対策地域ニーズ実態調査では、地域ごとの実態調査がされていますが、中心市街地の課題についてどう整理し、今後の取り組みについてどう検討されているのかお答えください。 次に、中山間地の課題について伺います。中山間地では、近くにお店がないことから、車を運転しない方の交通手段や移動しなくても買い物ができる対策などが必要だと考えます。地域で困っている方の把握はされていますので、買い物を代行したり、買い物に誘い合って行くなど、お互いの助け合いで何とかなっている現実もありますが、車を運転できなくなった場合、将来に不安を感じています。市は、中山間地の課題についてどう整理し、今後の取り組みについてどう検討しているのかお答えください。 次に、総合的な取り組みについて伺います。買い物が困難になる背景には、高齢者、ひとり暮らし、過疎化による小売業の廃業などがあります。また、高齢化は身体の衰えにより車の運転ができなくなったり、歩くことが苦痛となったり、荷物が運べなくなるなど、買い物弱者になりやすいといったことがあります。このようなことから、買い物弱者は今後もふえることが予想され、買い物は暮らし続けるために必要なことであることから、市は将来を見据え、総合的な買い物弱者対策や環境整備に具体的に取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、買い物弱者対策事業の今後の進め方についてであります。平成24年度の買い物弱者対策地域ニーズ実態調査を踏まえて対策協議会を組織し、その意見をもとに移動販売車の実験運行を行ったところであり、その結果として、コープあいづが移動販売車を２台に増車し、自主事業として運行を継続されております。このような買い物環境の改善には、民間事業者による取り組みが不可欠であることから、市といたしましては今後においても商店街や民間事業者の取り組みに協力してまいりたいと考えております。 次に、地域ごとの課題の整理と地域資源や特性に応じた対応策についてであります。調査の結果、高齢者世帯の38％が買い物に不便を感じており、積雪による歩行困難や重い荷物の運搬が主な要因に挙げられております。また、求められる改善策としては、全般的には家族の協力、公共交通機関の充実、店舗への送迎が主なものとなっておりますが、地域によっては近隣への店舗誘致や移動販売、移動スーパーを求める意見もあります。市といたしましては、地域の実情を踏まえ、必要に応じ、量販店や交通事業者等に働きかけを行ってまいります。 次に、買い物弱者に配慮した各種事業の推進についてであります。これまでニーズ調査や協議会等による検討結果から、買い物に不便を感じている方々は、高齢者の方のみならず、障がいを持つ方々、移動手段を持たない方々など多岐にわたっており、課題についても公共交通や福祉、地域コミュニティー等のさまざまな住民ニーズと深く関連しております。高齢社会、人口減少社会の中において、買い物弱者対策を考慮した事業の推進は必要であると認識しており、今後さまざまな事業において配慮してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。 中心市街地の課題と今後の取り組みについてであります。中心市街地においては、人口減少率及び高齢化率が高い傾向にあり、商店街においても高齢化や後継者不足、利用者の減少によるにぎわいや活力の低下、地域コミュニティー機能の低下などの課題があると認識しております。商店街は、単なる買い物の場所としての機能だけではなく、地域の暮らしを支える生活基盤としての機能を担う場でもあり、ここにより多くの市民が集まり、多様な活動や交流を行えるような仕組みと機会を拡充することは、中心市街地の課題解消と活性化を図っていく上で必要な視点であると認識しております。現在地元のバス運営協議会により運行されている金川町・田園町住民コミュニティバスにおいては、商店によるバス利用者への買い物ポイントの優遇や、運営協議会と商店街との共同イベントの開催などを通じて、買い物のみならず多様なお出かけの場として中心商店街を訪れる例もふえていると伺っており、今後ともこのような地域住民や商店街の皆様との連携拡充にも意を用いながら、買い物環境やコミュニティー機能等の充実による中心市街地の活性化について検討してまいります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 中山間地の課題と取り組みについてであります。一般的に中山間地におきましては、集落の点在化や人口の減少、個人商店の廃業が進み、移動手段を車に頼ることが多くなり、高齢等により車の運転が困難となった場合には、買い物を含め日常生活を維持していく移動手段の確保が大きな課題になるものと認識しております。しかしながら、中山間地個々の地域においては、店舗等の地域資源の状況や公共交通網の整備状況等が異なるため、それぞれに解決すべき課題を整理した上で適した事業の導入を検討しているところであります。 次に、総合的な買い物弱者対策への取り組みについてであります。今後高齢社会の進行や地域環境の変化に伴い、買い物弱者となる高齢者等の増加が見込まれることから、全体としては民間事業所の活力を最大限に生かしながら、地域住民や市が協力して移動手段や店舗の確保、宅配サービスなどの充実を図る必要性があるものと認識しております。また、市全体の総合的な対策では、個々の地域の実情を踏まえた細やかなニーズに十分応えることが難しいことから、各地域ごとに地域コミュニティーの活用に主眼を置き、地域資源を生かした効果的な事業の組み合わせを検討し、買い物支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 一定の答弁いただきました。再質問させていただきます。 まず、２番目に質問しました地域ごとの課題の整理、地域資源や特性に応じた対応策を検討すべきと考えるが、見解を示せということで、地域の実情に応じて働きかけをしていくということですが、私、地域ごとの課題の整理、地域資源や特性に応じた対応策を検討すべきといったときに、今回の高齢買い物弱者対策事業の中で、協議会が開かれて、そしていろんなジャンルの方たちが集まって、住民の方と話し合う、そういう場を設けて、移動販売という結果を導き出したということを考えまして、各地域ごとの課題が明らかになったのであれば、今度はその小さい地域に実際に入っていって、困っている方の話を聞いて、課題をまた整理して、取り組みをするような方法もあるのではないかと思うんです。さらに細かい、さらに地域に入っていって、アンケートよりもまた深い内容を聞いて、実際に買い物に困難を感じる方がどんなふうなことに困っていて、そしてその場所ではどんなことが必要なのかというのを調べて、そして取り組みをする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 今回のこの調査の中で、地域ごとの課題というのは一定程度集約できたということでございます。ですので、さらに細かく聞くというよりは、この地域ごとの課題にどのように対応していくのかというところをスピード感を持って検討していくべきではないかなと、そのような進め方をしていきたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 どうやって解決にここから結びつけるのかがちょっとよくわからないので、もう少し詳しく教えてください。 次に、中心市街地のところで、中心市街地活性化ということで商店街のほうの話とかありましたが、私が今回問題意識持っていますのは実際に困っている住民の方の話でございます。冬の期間とても出かけるのが大変だというお話、中心市街地に多うございます。そして、困っている方の把握が難しい、コミュニティーの希薄化というのもそちらのほうからお話出ましたが、そういったところ具体的にどう取り組んでいくのかというものをもう一度お聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 調査に基づいた結果を踏まえてどういうふうに解決に向けて結びつけていくのかということでございますが、今回の調査を踏まえて、一定の方向として今回のコープあいづによる取り組みというのに結びついてきたということでございます。コープあいづにおかれましては、今後ともこの調査結果を踏まえて買い物弱者が比較的多いと言われているような地域にさらに運行を行うというようなことも検討されているようでございます。こうしたところを市としては後押しをしていきたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の中心市街地への冬のお出かけ、あるいはコミュニティーで困っているというようなことにどういうふうに取り組んでいくかということでございますが、公共交通機関と、それから商店街との連携によるさまざまな事業というのが取り組まれております。そうしたこともございますし、あるいは今後例えば中心商店街ということで神明通りが今アーケードを含めた空間づくりに取り組んでいるわけでございますけれども、そうした面でも、積雪面での対策はもとより、重い荷物を持っての移動に配慮した整備、さらには現在路地あるいは路地裏などの緑化、板塀化などの事業を進めておりますけれども、そうした中でも通りの歩きやすさというところの点検などを行ったり、買い物弱者に優しいようなまちを、中心市街地をつくっていこうということで取り組んでいるところでございます。また、ソフト面におきましても、商店街においては、これからの時代はやはり買い物弱者等も含めた高齢者あるいは単身者の方々を大切なお客様として取り込んでいく必要があるというふうに認識をされていると思います。そうした方々の困り事を聞いてあげられるような触れ合いの場としての機能というのも充実していかれるというふうに伺っておりますし、そうしたところを市としては後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 コープあいづの取り組み、今後もというお話でしたが、地域買い物弱者対策協議会の中で協議された内容というのは、移動販売はその中の一つであって、ほかにはお店をつくったりとか、商品を届けたりとか、店への交通手段を提供するだの、さまざまなことがアイデアとして出されています。こういったものを、もう少し具体的にできるかもしれないという内容もあるかと思うので、そういったことを再度研究していってはどうかと思いますので、そちらのほうの認識もお伺いいたします。 次に、中山間地の課題なんですけれども、適した事業の導入の検討ということですが、中山間地で買い物で困っているというのは移動手段です。今車の運転ができる方と同乗して買い物に行っていたり、何とか公共交通で移動するなど対応していますけれども、これから先、10年、もっと早い時期からだと思うんですが、高齢で運転できなくなっている方とか、あと公共交通の運賃が高くて利用したくてもできなくなる、そういったことを不安に思っている方がいらっしゃいます。中には、早い段階で施設の入居を考える方もいるのが現状です。再度伺います。中山間地の買い物弱者対策どのように考えるのか、お答えください。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 買い物弱者に係る調査の結果としましては、議員ご質問のとおりさまざまな課題ということが出てきております。これら一つ一つ丁寧な対応ができるように、時間はかかるかもしれませんが、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。近隣への店舗の誘致の要望であったり、そうしたことについてはやはり交通事業者、店舗、量販店等へこういう要望があるというようなお伝えといいますか、働きかけということも必要だと思いますし、それからおただしにありました宅配サービスということでは、現在コープあいづさんのほかにも民間の事業者さんだったり、さまざまな取り組みがありますので、そういったところにもこういう地区で要望がありますよというような情報を提供いたしまして、お互いにいい結果になるようなつなぎ方というのは必要かなというふうに考えております。そうした細かなところも含めて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 中山間地についてどのように考えるかという再度のおただしでございますけれども、先ほど議員のほうから解決策の４つの方法ということでお話しいただきました。まず１つは宅配、それから地元への出店、公共交通機関の整備、それから移動販売というのが主な解決策だとは、そのとおりだと思います。ただ、中山間地に出店ということになりますと、当然需要と供給のバランスがございますので、なかなか商業ベースに乗らないというようなことも危惧されるのではないか、それから補完するという意味では、今ほど観光商工部長が答弁しましたように、移動販売というのが実際に行われて、うまくいって、規模を拡大するような考え方があるように伺っているということでございました。もう一つが、やはり中山間地はコミュニティーが強いということでございますので、各地域ごとにこういった課題というのは違うと思います。一つの例を申し上げますと、例えば大戸地区であれば鉄道が通っていますので、鉄道、公共交通機関を利用して、例えば会津若松駅までおいでになって買い物をすることは可能だということありますが、ほかの地域については鉄道もない、バスもないということでございますれば別な手段を考えていくということで、地域、それから区域によってそれぞれ課題が違いますから、その辺は地域の皆様と知恵を絞って、そこに我々が協力するという形で買い物弱者対策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 丸山さよ子議員、５回目です。
◆丸山さよ子議員 今お話おっしゃったように、地域特性それぞれある。そして、地域の皆さんと話していく。そして、そこに市の方と一緒に協力ということですが、今回の地域買い物弱者対策協議会、この取り組みとても高く評価しております。こういった方法でその地域の買い物弱者をどうよい環境に結びつけるのか、地域ごとにやっていったらどうでしょうか。それをまちづくりの中の一つの課題として挙げていただいて、みんなで話し合う機会をぜひつくっていただいて、みんな一緒に、一堂に集まって、事業者も、そういった機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問です。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） これからの時代は、やはり高齢化、単身者の増加ということで、買い物弱者ということが大きくクローズアップされてきて、重い課題になってくるというふうに受けとめております。そうした中で、この協議会はきっかけをつくったわけですが、地域との話し合いの機会、場というのはさまざまな形であると思います。そうしたところを活用しながら、いわゆる買い物弱者の方々にいかに快適にその地域で暮らしていっていただけるかということについて、きめ細かに各課、各部連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０５分） 再 開 （午前１１時１５分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 私は、公明党の一人として、さきに通告しました事項について順次質問をいたします。 １つ目は、教育行政についてです。全国では、小中学生の不登校の割合がふえる傾向にあります。不登校とは、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒のことをいいます。平成26年度は、前年度より3,300人多く12万2,655人と文部科学省の学校基本調査で発表されています。本市においては、不登校児童・生徒の数は、平成26年度、小中学校合わせて児童・生徒１万209人のうち不登校は97人、平成27年度は9,926人のうち不登校は10月現在で110人となっております。児童・生徒に対するその割合が依然として高いという深刻な現状を踏まえ、不登校対策の一層の推進が必要であると考えられております。 そこで質問です。不登校の未然防止や不登校児童・生徒のスムーズな学校復帰を図る観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー制度の拡充がますます重要となっていますが、これまでの本市の取り組みの状況と実態をお示しください。 文部科学省の調査結果には、無気力や何となく不安で行けない、遊びや非行、学校を休むのを悪いと思わない、学校内での人間関係のトラブルがある、複数の要因があるとあります。ある日突然学校に行きたくないと子供に言われ、そのうち行くだろうと考えていたら全く行こうとしなくなり、保護者は大変心配と不安に駆られます。したがって、子供や保護者へのフォローも必要になります。学校の先生やスクールカウンセラーに相談に行き、対応してもらえるでしょうが、多くの子供たちは登校することがなかなかできません。今は、インターネットで検索するとさまざまな情報があふれています。情報に保護者たちは混乱しています。ある情報には、心の病気なので積極的に登校を促さずに見守りましょう、親の過保護、過干渉が引き起こす自立の問題、親の愛情不足、何でも好きなものを買い与えて毎晩抱き締めてあげましょう等の意見と反対に、学校が全てではない、フリースクールなど子供の新しい居場所を探しましょう、また学校は社会へ出るための準備をする大事な場所、学校へ戻すことを諦めないでと真逆の意見があります。 不登校にはさまざまな要因が絡んでいます。私が相談を受けたあるお子さんは、中学校に入学し、環境の違いに戸惑い、不安を抱え、休みがちになりました。そして、授業や学校の行事にも参加できずにいます。いわゆる中１ギャップ現象です。また、ある子はスマートフォンアプリのラインなどでいじめに遭い、学校に行けなくなりました。ほかにも不登校の数だけ理由がありますが、何らかの手だてはあると思います。それは、チーム学校として不登校の要因を見きわめるアセスメントです。どんなことがあっても決して諦めずに生徒にかかわる、第三者機関と連携し迅速に保護者及び本人へアプローチする、そこには学校の熱い思いが見えてきます。本市においても、子供たちを取り巻く教育環境は複雑化、困難化しており、学校現場で先生たちはさまざまな課題が山積みしていることでしょう。でも、不登校児童・生徒一人一人の個々の問題、家庭の問題、学校の問題などと、その子に合った対処をしないと心まで閉ざしてしまいます。そして、最も輝きのある楽しい学校生活を過ごすことなく過ぎていってしまいます。諦めずに学校に戻れるようにすべきです。 そこで質問です。本市の学校では、不登校児童・生徒の一人一人に合った指導が行われているのでしょうか。見解をお示しください。また、学校と家庭との連携はどのようにとれているのか、見解をお示しください。 子供の学びの場は、学校で行われるのが一番理想ですが、どうしても学校に行けない子供たちには学びの楽しさを知ってもらう取り組みが必要になります。本市において、豊かな心と確かな学力を身につけた子供を育むまちの基本目標のもと、豊かな心と個性を育むことをさまざまな行事等で取り組まれていますが、学校に通えている子供たちにはたくさんの学びがあることでしょう。しかし、ほとんど不登校になっている子供たちにはそのような機会がありません。学ぶ機会がないまま過ぎていってしまいます。 そこで質問です。市では、適応指導教室ひまわりがありますが、通える子供たちは不登校児童・生徒何割になるかお示しください。また、ひまわりに通えなく、別室登校もできず、学ぶ機会のない見えない子供たちにはどのように取り組んでいるのか、見解をお示しください。 次に、家庭教育支援のあり方についてお伺いします。去る11月に公明党会派調査として、全国の親と子をサポートするため、家庭教育支援や不登校支援のあり方について検討委員をされています水野達朗氏の講演を聞いてまいりました。その中で、子供を取り巻く状況の変化は、家庭、学校、地域の支える力が弱くなり、相互連携が図られなくなったと危惧されています。そのすき間を中間支援機関、いわゆる塾、民間支援機関、行政の支援チームが埋めている状況であります。地域における市民同士の関係の希薄化や、核家族化に伴い家庭教育の情報不足とマスメディアによる情報が多いこと、父母世代の価値観の確執や親が学校に求める要求の質の問題などが挙げられます。現在は、教育の最小単位の家庭の孤立化が心配されます。本市においても、地域とつながりたいけれども、つながりが持てない親たち、他人の子が悪いことをしてもしかれない大人たち、近所で子供たちの遊ぶ声が聞かれないなど、さまざまな問題を抱えています。 本年６月に文部科学省では、第２期教育振興基本計画の中で、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるよう、地域人材を活用した家庭教育支援チーム型の支援を促進することなどが記載されております。現在全国では、400近くの家庭教育支援チームが活動しております。そこでは、家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業として補助金を出し、支援活動を行うためのチーム組織化、関係機関との
連携体制づくりのサポート、既に活動している家庭教育支援チームなどの受け入れ態勢を構築し、都道府県において養成された人材が支援者として訪問による相談や情報提供、学習、学校への参加促進の支援活動など多岐にわたっており、保護者の心が安定し、子供とのかかわり方が改善する傾向が見られ、地域と学校との連携が深まっております。本市において、家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業をどのように認識しているのか見解をお示しください。 家庭教育支援チームは、各家庭を取り巻く環境にかかわらず全ての家庭においてひとしく主体的に家庭教育ができる環境整備を図る目的で、保護者への寄り添い、家庭と地域のつながり、家庭と学校などの関係機関とのつながりなどを支援していきます。時には、保健福祉関係機関と家庭をつなげる役割も期待されます。このことから、核家族化が進み、地域との関係が希薄化する中で、地域、学校、家庭がばらばらになってしまう子供を取り巻くすき間を埋める大事な役割です。本市では、子供を安心して産み育てることのできるまちの構築を基本目標にされています。安心、安全で住みよい環境のもと、親も子も学校も、そして地域が元気になるよう、家庭教育支援チーム促進の構築を進めていくべきと考えますが、どのように認識されますか、お示しください。 次に、大項目２つ目の予防接種についてお伺いします。地方創生の推進に向け、人口減少対策、地方版総合戦略の策定に際し、子育て環境の充実の重要性を念頭に、会津若松市子ども・子育て支援事業計画が策定されています。それには、まず赤ちゃんを産み育てることから始まります。きめ細かな少子化対策として、妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援をワンストップで提供できる子育て包括支援センターの整備が必要になります。特に母子健康法に基づき、妊娠がわかると母子健康手帳の交付を受けに行政の窓口に伺いますが、さまざまな事情により出産、育児が安心してできないケースもあろうかと思われます。ある自治体では、妊娠届のとき、アンケートにより掌握し、見守り支援を行っております。産前産後の支援がないまま幼い子供を抱えたまま孤立してしまい、児童虐待に走ることも危惧されています。本市においても、きめ細かな対応で安心して出産、育児ができますよう見守りをお願いしたい。 そこで質問です。本市の健康診査や乳幼児の予防接種についてはどのように取り組まれているか見解をお示しください。 乳幼児の予防接種法により、定期予防接種は母子保健事業として母子健康手帳をもとに健康診査、指導が行われておりますが、任意接種はインフルエンザなどのように流行性のものなどいろいろありますが、かかりつけの病院で任意によって有料で受けなければなりません。特に集団生活を送っている乳幼児においては、１人からたちまちほかの子たちに広まり、家族がかかると重症化になるおそれがあります。未然に防ぐためにも、早目の予防接種を受けやすくするために接種の公的補助をすべきと考えます。見解をお示しください。 次に、厚生労働省の2013年の調べでは、肺炎は日本人の死因第３位の病気です。特に65歳以上の高齢者の肺炎による死亡率は96.9％になっております。肺炎は、高齢者になるとちょっとしたきっかけでかかり、急激に症状が進みます。風邪やインフルエンザは、抵抗力が落ち、感染症にかかりやすく、ふだん元気な方でも年齢を重ねると誰でも体の抵抗力がなくなり、弱まったときに細菌やウイルスが肺に入り込み、命の危険性が高くなります。特に注意が必要なのは、肺炎球菌と呼ばれるものです。肺炎予防策として、国では平成26年度より平成30年度までに65歳以上の方に高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業が開始されました。65歳以上で５歳刻みの年齢の方が公費助成により定期接種を受けられます。ある製薬メーカーの報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の医療費の削減ができると試算されております。本市においても昨年度より開始しました。対象となられた方が忘れて受けないでしまった、気がつかなかった、それほど大切とは思わなかったなどの声がありました。このような方は、医療機関で7,000円から8,000円かかる中、自己負担金2,000円での公費助成の接種を受けられなくなりました。平成27年度の65歳の人口は1,080人で、全ての方が接種されますと１年間で約３億1,600万円の保健医療費が削減されるとの試算があります。仮に接種率５％の差が出たとしても、65歳の１世帯だけでも1,500万円の保健医療費の削減効果が予測されるそうです。今後の超高齢化社会を迎えるに当たって、国民健康保険の医療費の増加を抑えるためには、ワクチン接種率を上げて肺炎にかかる医療費を削減することが非常に有効な手段となります。 そこで質問ですが、本市は今年度初めに該当者への通知をされていますが、忘れてしまった方や何らかの理由で接種できなかった方への再度の周知徹底をどのように取り組まれているのですか。見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、妊婦の方への予防接種の周知についてであります。予防接種につきましては、母子健康手帳交付の際に配付している「親子の健康づくりガイドブック」や出産後に送付する予防接種パンフレットにより、接種方法等をお知らせするとともに、乳幼児健康診査や乳児家庭全戸訪問等の相談の機会を活用し、周知の徹底を図っているところであります。 次に、任意接種の公的補助についてであります。本市においては、原則として予防接種法に基づく定期接種について助成を行っており、予防接種法の対象となっていない任意接種につきましては、国の定期接種化に合わせて対応してまいります。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者への周知についてであります。高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年度に65歳の方を対象として定期接種化されたところであり、特例として66歳以上の方も平成30年度までの５年間で１度定期接種の機会が設けられております。定期接種の対象となる方には、年度当初に接種時期や費用助成等のお知らせを郵送するとともに、12月末までの未接種の65歳の方につきましては、接種忘れのないよう再度案内を送付しております。今後も接種を希望されている方が時期を逃さず接種できるよう、対象となる方への通知はもとより、市政だより等による周知に努めてまいります。 なお、その他のご質問については教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 本市のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる不登校への取り組み状況と実態についてであります。本市では、全小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣する体制を整え、児童・生徒本人はもちろん、その保護者や教職員の支援も重視した対応の充実を図っております。昨年度のスクールカウンセラー等活用事業における不登校に関する相談は、全相談件数の２割を超すおよそ1,500件であり、全不登校児童・生徒数の48％が学校に復帰できたことなどから、一定の成果につながっていると考えているものの、依然として不登校児童・生徒数は増加の傾向にあります。 次に、学校における一人一人に合った指導及び家庭との連携についてであります。各小中学校ともあいづっこ不登校対応マニュアルの活用や居場所づくり、きずなづくりの場を重視した教育活動の展開に努めるとともに、学校長を中心とした校内生徒指導委員会等を定期的に開催し、不登校児童・生徒の学校生活の様子や家庭環境など、考えられる要因について情報を共有した個票を作成し、管理職、担任だけでなく、生徒指導主事、養護教諭等、学校全体で具体的な手だてや役割を決め、組織的な指導を行っております。その際、必要に応じて指導主事や教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが加わるとともに、児童相談所等の各種関係機関とも積極的に連携しております。家庭との連携につきましては、定期的な電話連絡や家庭訪問等により、保護者のニーズや悩み等に応えながら、ともに解決する姿勢で臨んでおります。生活習慣の乱れや保護者の養育態度に起因している場合には、早寝早起き朝ごはん運動など生活リズムを大切にする連携を強化したり、経済的な要因や発達障がい等に起因すると考えられる場合には、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣して、関係部局や児童相談所、医療機関等の関係機関と連携するなど、保護者への支援や助言に努めております。 次に、適応指導教室ひまわりに通う児童・生徒の割合につきましては、全不登校児童・生徒の約１割が利用しております。ひまわりに通えない、または別室登校もできない子供たちについては、保護者との連携を粘り強く行うとともに、ひまわりの見学や体験入級の機会を設けたり、毎月親の会を開催して、不登校や学校への適応に悩む保護者がスクールカウンセラーに気軽に相談したり、悩みを共有したりする機会を設けるなどの対応をしております。なお、今後も学校やスクールカウンセラーを通じてそれらの積極的な周知を行ってまいります。 次に、訪問型アウトリーチ支援事業への認識についてであります。家庭教育支援におけるアウトリーチ型支援は、問題を抱え、孤立した家庭に対する支援手法の一つであると認識しております。現在効果的なアウトリーチ実施事例が乏しいことから、文部科学省において全国２カ所を委託事業とする家庭訪問型アウトリーチ支援事業の実証実験が行われており、これらの検証及び分析結果等を踏まえ、家庭教育支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。 次に、家庭教育支援チームの構築への認識についてであります。本市の家庭教育支援につきましては、家庭教育インストラクター、会津地区さざなみの会の協力をいただきながら家庭教育講座を実施しており、さらにはＰＴＡ研修会、親の語り場等の事業を展開しております。家庭教育支援チームの設置につきましては、今後の家庭教育支援のあり方の中で必要性を見きわめながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 大山享子議員。
◆大山享子議員 一連のご答弁ありがとうございました。 私のほうからは、先ほどいただきましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの件でございますが、不登校生、特にまた特別支援教育など必要な、さまざまな問題に対応する加配教職員含めた教職員定数の充実を図っていただいて、多くの人材を確保されるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 もう一点、あとひまわりで学習する子供たちですが、今おっしゃったように全体の１割のようです。ほかに塾に通っている子供、また保健室などの別室に少しの時間学校に行く子供もおります。しかし、ほとんどの子供が学ぶ機会のないまま過ごしております。保護者の方たちは、このまま大人になっていくのかと心配で不安の毎日を送っています。本市においては、なお一層保護者、そして未来を託す大事な子供たちの心の支えとなって取り組んでいくべきと思います。お考えをお示しください。 最後に、予防接種の件でございますが、乳幼児に対しての真摯な取り組みを期待していきたいと思っておりますが、肺炎球菌でございますが、肺炎球菌は本当にきちんと個別に通知をなされているのでしょうか。広報などにお知らせを入れますと、どうしても見落としがちになります。それによって受けることができないで３月31日を迎えてしまうようなことになっております。また、昨年度受けられなかった方もおります。この方は、もう公的補助はなく肺炎球菌ワクチンというものを受けことになりますが、そういった方に再度、もう一度受けるチャンスを与えていただけることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 予防接種のほうからお答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの通知の件でございますけれども、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、年度初めに対象となる方にご通知を申し上げて、現行では12月にお受けになっていらっしゃらない方に個別の通知をして、年度内にお受けいただくようというようなご通知を個別に差し上げているところでございます。市政だよりというのは、それを補完する意味での方法とお考えいただければよろしいかなと思います。 それから、年度までに受けることができなかった人への対応でございますけれども、この制度が平成30年までは５歳刻みで定期接種になってございます。市といたしましても、その間忘れてしまった方もいらっしゃるということで、定期接種ではないんですけれども、そのすき間の方にお受けいただくような制度を持ってございます。ただ、定期接種の方が、自己負担2,000円ですけれども、その辺は定期接種の年に受けていただくというインセンティブも含めまして4,000円をご負担いただくということでございますけれども、生涯に１度お受けいただけるような現在取り組みをこの制度が始まったときから制度として持っているところでございますので、それをご利用いただければというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） おただしにつきましてお答えいたします。 初めに、人的配置等についてのご質問でありました。一人一人の子供に寄り添うために必要なことは、そこに信頼関係があると思っております。そのためには、担任ばかりではなくて学校全体がかかわっていく、養護教諭あるいは校長も含めてでございます。その中で、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー等の配置は現在進めておりまして、スクールカウンセラーにつきましては全小中学校に配置が進んでおります。また、ほかにも心の教育相談員や教育相談員ですか、といったものも配置をしております。一人でも多くの子供たちに寄り添う形で人員配置は今後も進めていきたいと考えております。 ２つ目のひまわりの件でございますが、保護者の方が大変不安になるということは十分に理解しております。そのために数多くの施策等も進めておりますが、地域における例えば公民館等の事業、学校ばかりではなくて地域の方々の活用ということも含めまして現在進めているところでございます。公民館事業につきましては、例えば家庭教育講座あるいはＰＴＡ研修会、親の語り場等を進めながら、声を聞く機会をたくさんつくっているところでございます。なお、このほかやはり総合的に全ての関連するものが一体となって当たっていかねばならないということが重要だと思いますので、今後とも連携する組織づくり、あるいは連携づくりには努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ご答弁ありがとうございます。 肺炎球菌ワクチンについては、知識といいますか、そういった大事さを、やはり市民の健康のためには制度の周知が非常に重要ということを捉えていただきまして、方針にしていただきまして、再度通知もあわせて、今後引き続きさまざまなことで市民のために、健康のために皆様方のお力をおかしいただけますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 また、先ほどのひまわりのことですが、ひまわりの中で本当に頑張って勉強している子もいます。中には高校受験をしまして、新たな高校生活を楽しく過ごしている子もおります。ただ、どうしてもそこに行けない子もいるんです。ですから、家庭で勉強をするといっても環境が、やはりいろいろ問題あると思いますので、本当に学習していく機会がないまま大人になっていくのかと思うと、やはり保護者として、また私たち大人も心配されるところであります。今後こういったことも行政の中で取り組んでいただきますよう、また本当に不登校で悩み、苦しんでいる子供たち、また保護者もそうなんです。こういった人たちへいつも見守り続けているよといった、そういった温かいお心をお伝えしていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（目黒章三郎） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４６分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、中島好路議員に質問を許します。 中島好路議員。 〔中島好路議員登壇〕
◆中島好路議員 私は、きずなの会の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問させていただきます。 まず初めに、本市の地域経済の現況把握と零細、中小企業の振興についてお尋ねいたします。私は、市政運営を発展的に推進するため、極めて重要な判断材料として地域経済の状況が掲げられますことから、質問いたします。 地域経済を把握する手段として、国では内閣府が毎月公表しております主要経済指標である月例経済報告があります。福島県では、国の月例経済報告や県中小企業景況レポート、県景気動向指数、県金融経済概況などを参考に最近の県経済動向を作成し、毎月公表しております。さらには、日本銀行福島支店が公表しております県金融経済概況があります。本市においては、観光商工部が独自に日本政策金融公庫会津若松支店、ハローワーク、福島県信用保証協会などが公表しております資料を活用し、最近の経済指標を作成しておりますが、公表には至っておりません。私は、企業の経営状況や雇用の実態など、みずからの調査に基づき、本市の経済状況などを把握すべきと考えます。 現在本市が置かれている人口動態、就業人口などを見ましても、従来の社会情勢とは大きく変化しておりますところから、改めて５年間の各種の資料に基づき、数値により比較して見ますと、まず現住人口については、14歳以下で1,694人が減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口でも5,177人が同様に減少しておりますが、65歳以上の高齢者は2,340人がふえております。一方、商店数を見ますと、449店、従業員数で2,175名が減少し、年間消費販売額におきましても2,140億円が減少しております。また、製造業における事業所数も69社、従業員数で3,064人が減少し、年間出荷額でも1,442億円が減少しております。さらに、農業においても、農家戸数で1,084戸、就業人口は3,464人が減少し、経営耕地面積でも974ヘクタールが減少しております。また、会津の商圏が縮小の一途をたどっており、このことが卸、小売業及び各企業に多岐にわたる悪影響を及ぼしております。さらに、雇用については、新規採用及び中核的人材の確保について、数多くの企業が困難を来しているのが現状であります。このような現状を鑑みますと、これらの負の要因を打開するためには、零細、中小企業者の皆様と真摯に向き合い、実態を正確にかつ詳細に把握する必要があると考えます。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。１点目として、市長の施政方針で本市の経済状況について現状認識に触れておりませんが、現状認識の重要さは言うまでもありません。本市の地域経済の現況把握と零細、中小企業者の声をどのような方法で収集し、政策につなげているのかお示しください。 ２点目として、現状把握の方法についてであります。本市においては、零細、中小企業者の幅広い声を政策につなげていくために、平成20年度までに市が会津若松商工会議所に労働事情実態調査を委託し、実施してきた経過がありました。労働時間の実態、年次休暇を含めた休暇、休業制度の実態、男女雇用機会均等、経営合理化を含めた雇用の実態、新規、常用従業員などパート従業員を含めた賃金の実態、退職金制度、福利厚生制度などの実態などについて把握してきたと思います。 そこで、今後、従来実施してきた労働事情実態調査などを例として市みずからが独自調査を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。平成26年９月議会を含め、新規採用、中途採用、さらには中核的人材の確保について、そのシステムを早急に構築する必要について提言してまいりました。さらに、人材確保のため、地元を離れ大学や短大、専修学校や各種学校などに進学した人たちを対象に、地元企業の視察や懇談会を通じ地元企業への就職の働きかけを行うとともに、親元から通えるような方策を提案してまいりました。また、大手や中堅企業が求めているにもかかわらず新規採用や中核的人材の確保ができていないことは、地元企業の存続にまで影響を及ぼしかねないと考えるからであります。 そこで伺います。新規採用及び中核的人材の確保ができない企業などがあると聞き及んでおりますが、今般当初に予算化されました若年者Ｕターン支援事業の経過と課題をお示しください。 次に、企業誘致などへの組織体制充実及びインフラ整備について２点お尋ねいたします。企業誘致などは、本市経済の活性化はもとより、社会生活の基盤を整備する上でも欠くことのできない重要な課題と考えております。 そこで質問いたします。１点目は、企業誘致推進などへの組織体制の充実であります。本市は、長い経験を踏まえ、組織及び担当幹部職員の必要性を認識し、企業立地課の創設や専門担当幹部職員の配置をし、企業の皆様から高く評価されていると聞いております。今般の人事異動により空席となりましたことは、各企業から見ましても大きく後退しているように見えます。私は、産業振興による活性化は全ての事業の基盤になるものと考えております。したがいまして、企業誘致の推進並びに既存企業へ対応するため、早急に専門の担当幹部職員を置く組織体制の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 ２点目として、観光誘客はもちろん、企業誘致の推進及び既存企業の事業展開に大きく寄与し、会津の発展に多大なる貢献をしてきたＪＲ磐越西線、快速あいづライナーの廃止は大きな衝撃でありました。企業誘致の推進及び既存企業に対し、その影響と認識をお示しください。私は、この廃止に伴い大きなリスクを生じているとの認識を踏まえての質問であります。 次に、地場産業の振興策についてお尋ねいたします。ふるさと納税の返礼品については、近隣の市町村を初めとして、一見返礼品競争に走りがちであると思われないでもないですが、しかし着実に地域の特産品の返礼品が増加することにより、その実績を確実に上げております茨城県の石岡市の例を申し上げますと、石岡市の返礼品の数は、平成25年度は30品目、寄附件数は3,078件、寄附金が3,530万円でした。しかし、平成26年度は59品目にふやしましたところ、寄附件数は２万1,715件、寄附金２億2,965万円と大幅に伸ばし、さらに平成27年度は、４月から11月末日までの集計でありますが、返礼品を一挙に126品目までにふやしたところ、寄附件数は２万3,000件、寄附金は２億4,000万円とのことでありました。本市は、他市に負けないほどの多種多様な地場産品を保有しているところから、その活用を図る上でもふるさと納税の返礼品を拡大し、多くの地場産品を活用することにより地域の活性化を促し、会津ブランドの普及促進につながるものと考えますが、見解をお示しください。 次に、子供たちの触れ合いの場とコミュニティー推進についてお尋ねいたします。私は、昨年の市民との意見交換会において、その終了後、子育て中と見られる婦人の方から、会津若松市には「外での遊び場として広々とした芝生もあり、遊具も備えられたわんぱく広場がありますが、雨の日や雪の日に自由に行ける室内の遊び場がないですね」と言われました。その後もさまざまな場所で、孫の世話をしている方から、室内での遊び場がないと同様のご意見が寄せられました。 私たちが育った時代は、年齢の上下に関係なく、道路が貴重な遊び場として一緒に遊んだものでしたが、今は危険な場所となっております。全国の１歳から４歳までのお子さんを持つ20代から40代の母親を対象に、民間での調査によりますと、99.2％の方々が子供たちの成長にとって勉強や習い事と比べても遊びが重要であり、約半数の子供たちは自宅の室内で３時間以上遊んでいるとの結果が出ております。さらに、子供を遊ばせる際に困っていることの問いに、47.7％の方々が同年齢、異なる年齢層の子供たちと遊ばせる機会がない、45％の方々は子供にどんな遊びをさせてあげればよいかわからないという現状が明らかになっております。低年齢児の母親は、遊びに関して深刻な悩みを抱えながら子育てに取り組んでいるのが実情であります。またさらに、小中学生について、環境白書では、遊ぶ場所として約８割が家の中と答えております。その内容は、８割以上が１時間以上テレビ、パソコン、ゲームで遊び、３時間以上テレビの前にいる子供は２割にも達する結果が出ております。また、児童環境調査では、交友関係について希薄化が進んでいると指摘しております。一方、公施設、民施設であれ室内の遊び場の人気が高いのは、天候に関係なく遊べるというのが第一の理由となっております。 今日、遊び場所、遊び仲間、遊具など、私たちの育った時代とは大変なさま変わりをしておりますが、多くの子供と一緒に遊ぶことにより思いやりの心や礼儀作法、目上の人に対する接し方、年下の者に対する世話の仕方など、人間関係、道徳観、倫理観など自然と育まれるものではないかと考えます。以上の観点から、室内の遊びには幼小一貫教育的な面を取り入れるため、教職員のＯＢあるいはお年寄りの方など、それぞれの専門的な知識を持っておられる方々にボランティアとして活動していただく仕組みをつくるべきと考えます。その仕組みをもとに、既存の施設を活用し、子供たちに室内の遊び場を提供すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問といたします。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域経済の現状把握と零細、中小企業の振興についてであります。市では、地域経済や民間事業者の状況を把握するため、融資や経営相談等で事業者とかかわる機会の多い金融機関や商工会議所を初め、各関係機関や業界団体との情報交換を行っております。また、現状の把握を踏まえ、事業者の販路拡大や円滑な資金繰りといった経営支援に加え、成長産業分野への参入を促すほか、若者などの起業、創業の推進や企業誘致による雇用の確保と地域経済の回復に取り組んでいるところであります。 次に、労働事情実態調査などの実施についてであります。労働事情実態調査につきましては、平成20年度まで商工会議所と連携しながら実施してまいりましたが、小規模事業者の回答率が低かったことや回答業種の偏り等によって調査を終了した経過にあります。現在は、県において実施されている労働条件等実態調査を参照しているほか、商工会議所が新たに実施する経営実態調査等を踏まえ、地元企業の現状把握に努めてまいります。 次に、若年者Ｕターン支援事業の経過と課題についてであります。当該事業につきましては、平成24年度より県の緊急雇用創出基金事業を活用し、民間事業者に委託している事業であり、本市の人材バンク事業の利活用の推進を図ることで、地元企業と学生を初めとする求職者のマッチング支援を行っております。この事業は、登録者の職業選択の際に地元企業を知る機会を広く提供することを目的としており、収集した地元企業情報や求人情報を登録者へ案内するとともに、企業見学ツアー等を開催してきたところであります。今後の課題といたしましては、求職者の多様な情報収集方法への対応や、進学等で転出する方に対し人材バンク事業の理解を図ることによる登録拡大が必要と認識しております。また、現在は国や県による首都圏での相談窓口と一体となったＵＩＪターン支援事業の効果が高いことから、今後はそれらの事業との連携を図り、マッチング支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の推進に係る組織体制についてであります。企業誘致活動においては、新規企業の誘致、既存立地企業の事業拡大支援を問わず、日ごろから情報交換を通じて企業との信頼関係を構築していくことが何より重要であります。このことから、これまで企業立地課を創設し、組織的な対応を行うとともに、専門の担当幹部職員を配置してきたことでより円滑な誘致活動が図られてきたものと認識をしております。企業誘致を進める上で、継続的に担当する幹部職員を配置することは望ましいところではありますが、全庁的な人員配置を勘案した上で、現時点においては現在の人員体制で業務を推進することとしたところであります。 次に、快速あいづライナーの廃止による企業誘致及び既存企業への影響についてであります。快速あいづライナーは、本年３月に特急車両の老朽化により廃止され、通常の快速車両による運行となっております。今後本市の取り組む地方創生関連施策において、首都圏企業の誘致やそれに伴う交流人口の増加を考えた場合、特急車両の廃止による快適性や利便性、さらには本市のイメージへの影響を注視をしてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税に係る返礼品の拡大についてであります。ふるさと納税の返礼品につきましては、本市のさらなるＰＲや地域活性化の観点、さらには寄附の一層の促進を図るため、本年度プロポーザル方式により事業者を選定し、季節ごとの地元産品等をお贈りしているところであります。今後におきましても、返礼品の選定につきましては関係団体等との連携を図りながら、会津ブランドを含めた地場産業の振興の観点からも、事業者からの提案を活用するなど、返礼品の充実に取り組んでまいる考えであります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 室内遊び場の提供についてであります。現在18歳未満の児童については、市内４カ所の児童館を室内の遊び場として提供しております。また、未就学児へは合わせて各保育所や認定こども園における地域子育て支援拠点事業、さらには民間で運営している室内遊び場の情報提供を行っているところであります。今後は、既存施設のさらなる周知に努めながら、児童館の老朽化対策とあわせて、より利用しやすい室内遊び場のあり方について検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 一定の答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 まず、第１点目について再質問させていただきたいと思いますが、何点か再質問させていただきますが、まず初めに地域経済の把握というふうなことでお尋ね申し上げたいと思いますけれども、一番は、私が言わんとするところは、やはり市みずからが地域の実態をどう把握しているのか。労働実態についてもそうですが、ただ労働実態は県の資料を活用するというふうなことでありますけれども、そうではなくて従来きっちりと市がみずからその把握をしてきたわけですから、今これほどの優秀な人材が会津若松市にいるわけですから、前からも一層そういった物の考え方の中ではみずからができるのではないかなと、こう思いますので、ご提案をしているわけです。本当にこういった地域の実態をつかむというのがそもそもの出発点だというふうな考え方持っておりますので、経済なり、そして労働実態なり、観光商工部においては市みずからが主体性を持ってやることが市民から望まれた会津若松市ではないかなと思います。そういった観点から、再度市みずからがやる意思があるかどうかのご確認をさせていただきたいと思います。 それから次に、人材関係ではありますが、新規採用なり中途採用については、私も数多くの企業から、今般このためにアンケートでいろんな方々からお話を聞いた経過がありますが、やはり半分くらいはなかなか自社の適当なる人材が確保できないという企業がおられます。新規採用、中途、さらには中核的人材というこの３つの要素を合わせますと、９割の企業がなかなか容易に確保できないのが実態であります。そういう実態の中で、今般Ｕターンの事業を新たにやってきたというふうなことで、これは本当に評価したいと思いますし、すぐにその結果が出るものではありません。これは、やはり大学生を対象とするならば４年間就職するまでにはかかりますので、そういった観点からすれば、こういった事業をさらに継続してやっていく必要があるのかなと、こう思いますので、先ほどもいろんな関係団体との連携を踏まえながらというふうな回答がありましたが、市としてもやはりこの問題については真摯に受けて、私がここで申し上げましたが、既存企業そのものが人材が確保できなければこの会津の地で継続して経営ができないということが一番かなと思います。ですから、継続してこの事業をやっていけるかどうかのご回答をお願いしたいと思います。 それから、快速あいづライナーの問題でありますが、この影響については、やはり各企業について、先ほど壇上で質問をさせていただきましたけれども、いろんなリスクが生じているというのが実態であります。新たに車を買って運転手を採用して、そして郡山まで迎えに行く、全世界から来るお客様に対して90度の座席で会津に来ていただくということは忍びがたいというふうなことがありまして、そういったさまざまな企業が自分のリスクの中で廃止に伴った対応をしているというふうなことがありますので、これは本当に、トップの市長からＪＲあたりに強く要請、要望、昨年したと思いますが、また改めて要望をしていただければと。そして、実現していただくことが、会津若松市に誘致した企業なり既存企業そのもののいわゆる経営におけるリスクが下がってくることは、会津で企業経営するメリットがあるというふうなことです。今どんどん、どんどん会津におけるメリットが少なくなっている中で、こういった点から一つの光を見せていただければと、こう思いますので、市長におかれましてはＪＲのほうに強くさらなる要望をしていただきたいと思います。 以上３点についてよろしくお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） まず、１点目の市みずからが零細、中小企業等の実態を把握すべきだろうということでございます。確かに議員おただしのように、市の姿勢として中小、零細企業の方々と深くかかわりを持って実態を把握していくということは大事なことだと考えております。ただ、以前行っておりました調査を廃止した理由としては、どうしても中小、零細企業の方の回答率が非常に低くて、大企業の方の回答がほとんどだったというようなことで、今県が行っている実態調査と余り変わりがないような状況があったということを踏まえて、当時は廃止をする決断に至ったんだろうというふうに認識しております。ただ、今般こうした議員のおただしもありまして、会津若松商工会議所のほうで新たに12月から、以前実施しておりました内容以上の項目を加えて実態調査を行うということになりましたので、市といたしましてはこれを最大限に活用していくというようなことで現在は考えているところでございます。 それから、２点目の人材確保に係るＵターン事業、現在の緊急雇用で行っている事業を継続して実施すべきだというおただしでございますが、この事業につきましてはやはり人材バンクそのものの成果に結びつくための前段の条件整備ということで、非常に効果がある事業だというふうに私どもも認識しているところであります。緊急雇用につきましては、財源がちょっと不透明なところあるわけですが、市といたしましてはできるだけ継続する方向で現在検討を進めているところでございます。 それから、快速あいづライナーにつきましては、ＪＲといたしましてはその後のスイーツ列車の運行であったり、あるいはこのたび報道がありましたけれども、平成28年春から豪華寝台列車四季島を会津若松駅でとめるというような戦略を打ち出されたところでございまして、そういったＪＲとしての経営戦略というのもあるんだろうというふうに考えております。そこにも一定程度配慮をしていく必要があるのかなというふうには考えておりますが、やはりＪＲとこれからも良好な関係を保ちながらおつき合いをする中で、磐越西線の利便性、快適性についてさらに高めていただけるようなお願いはその都度していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 時間がありませんのであれですが、ふるさと納税について、やはり会津の地場産業であります酒、漆器、そして会津木綿というふうなところも含めながら、納税に対して各関係機関、要するに総務部だけではなくて観光商工部も含めながら、連携よくしてやっていただきたいと思いますので、最後に市長の決意を聞いて終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） ふるさと納税への決意ということでのご質問ということでお答えをしたいと思います。 ふるさと納税については、ことしからやらせていただいているわけでありますが、今の状況としては昨年よりは納税される方が多いというふうに今のところ数字は把握しているところでございますが、先ほどご紹介のあった事例のように多いわけではありません。そこをどう捉えるかということは考えなければいけませんが、私どもが始めるときに、いわゆるカタログ競争をしていいのか、実をどこに残すのか、納税していただく方の気持ちをどう受けとめるかということもありまして、その辺は今やっているような形にさせていただきまして、会津産品の詰め合わせということでお返しをしております。なお、この反響につきましてはいろいろありまして、もっといろんなものがあればいいねという声があることもお聞きしておりますので、来年度以降どういう対応をするか含めて、今後検討してまいりたいと思います。
○副議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず最初に、平和安全法制、いわゆる戦争法に対する市長の政治姿勢について伺います。市長もご存じのように、ことしは戦後70年の記念すべき節目の年です。そして、きょう12月８日は、今から74年前に当時の日本海軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争が勃発した日でもあります。この戦争の後、政府の責任で二度と戦争は起こさない、繰り返してはならないという誓いの上に立つ日本国憲法がつくられました。この憲法第９条には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」などと戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否定という日本の立場が明記されています。しかし、本年９月19日未明、平和安全法制、いわゆる戦争法が国会で成立しました。この法律は、今まで憲法第９条が歯どめとなって決して行けなかった戦闘地域まで自衛隊が行き、兵たん活動を行えるようになること、戦乱が続いている地域での治安維持活動を行うこと、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権を発動すれば世界のどこでも武力行使が可能になるという３つの点で、憲法第９条をじゅうりんし、海外での武力行使に道を開く、さらに日本の平和と国民、市民の命を危険にさらす憲法違反の希代の悪法にほかなりません。このような法律は、成立したからといって黙っていることはできません。直ちに廃止すべきです。会津若松市民の中でも家族に自衛隊員がおられる方はもちろん、少なくない市民の皆さんが戦争するような法律は許せないと怒りと不安を口にして、思想信条の違いや党派の違いも超えて、戦争法反対の声を上げ続けています。市長、あなたは市民の平和と安全を守る責任者として、一人の市民も戦地に送らないという立場を明確にして、このような危険な法律は直ちに廃止すべきだとのはっきりとした意思表示をすべきと考えますが、市長の認識をお示しください。 また、この法律は安倍内閣が国民の大きな反対の声と運動を全く無視して衆議院でも参議院でも数を力にした強引な採決を行い、無理やり通過させたものです。憲法の基本的な立場である国民主権、立憲主義の大原則も、そして議会の民主的なルールも踏みにじったこのようなやり方は、厳格な憲法遵守義務を持つ国会議員として決してやってはならないことであるし、これからもこのようなことがまかり通るのであれば、これは独裁政治と言わなければなりません。市長も私たち議員も国会議員同様、厳格な憲法遵守義務があります。私は、多数の国民の反対の声や行動を無視し、議会の民主的なルールも乱暴に踏みにじった平和安全法制の強行を立憲主義、民主主義という憲法の原則に反する大問題として決して許すことはできません。厳格な憲法遵守義務のある市長として、市民の民主主義的な諸権利を守る立場にある市長として、このようなやり方は憲法の原則に反するものとして許せないという立場を明確に表明すべきであると考えますが、市長の認識をお示しください。 ２つ目に、昨年改定された本市の地域防災計画についてお聞きいたします。2011年３月に起きた東日本大震災では、大きな揺れとともに、大津波と福島第一原発の爆発事故によって、福島、宮城、岩手を初め、広い地域で甚大な被害となり、４年と９カ月がたとうとしている今なお、復興は道半ば、原発事故については収束のめども立たない状況になっています。そして、その後も昨年８月の広島市での大規模土石流災害、本年９月の茨城県常総市での大規模水害などを初め、毎年のように大きな自然災害が発生し、とうとい命と大事な財産が奪われています。このようなときに、本市でもいつ起こるかわからない自然災害に備え、市民の命と財産を守り、その被害を最小限に食いとめるために、地域防災計画の大幅な内容の見直しが行われたことは当然必要なことであると考えます。このことを前提に、幾つかのことをお聞きいたします。 まず、１つ目に、地域防災計画改定の目的とこの計画では防災、減災のために果たすべき市としての役割についてどのように規定しているかをお示しください。 ２つ目に、本市における過去の自然災害の認識についてお聞きします。本市では、過去においてどのような自然災害が起きて、その災害の教訓がこの計画にどのように生かされているのかをお示しください。 次に、中でも戦後の本市での主な水害については、その被害状況とその後の対策についてお示しください。 ３つ目には、ハザードマップの取り組みについてお聞きします。市は、昨年11月１日現在の情報に基づいてハザードマップを作成し、市民に配布していますが、その目的と効果についてお示しください。 また、地域防災計画では、避難の際に支援が必要な方、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者と規定しています。また、ハザードマップの地図上に赤い点で保健福祉施設の場所を示しています。この地域防災計画では、要配慮者に対する円滑な避難準備のためにどのような支援をすることになっていますか、お示しください。 ４つ目に、本年９月６日、10日の大雨における市の対応についてお聞きします。台風18号から変わった低気圧の影響により、９月８日から降り続いた大雨は、茨城県常総市の洪水被害を初め、南会津町での土砂被害を含む大きな被害をもたらしました。そして、本市南西部を流れる阿賀川の上流部でも、時間当たり最大37ミリの豪雨など、累計で500ミリを超える大雨となり、９日朝から馬越の観測所でも水位が上昇し始め、10日未明には避難判断水位を越え、同日午前６時には観測史上４番目となる最高水位で、氾濫危険水位まであと約140センチというところまで水位が上がりました。周辺や下流に多数の民家や要配慮者の施設もある阿賀川の馬越の水位が避難判断水位を越え、氾濫危険水位まであと約140センチという状況で、市は市民の生活や安全に対する状況を当時どのように判断されたのか、そして市民に対する周知や徹底策はどう行われたのかについてお示しください。 ５つ目に、花見ケ丘地区、百合ケ丘地区の洪水対策についてお聞きします。この地域は、1974年、昭和49年に開発され、その後小田山霊園ができ、子どもの森スキー場、長寿園ができています。ここの近くの小田山沢は、土石流危険渓流とされ、土砂災害特別警戒区域に指定され、長寿園はその被害想定区域内にあります。このような危険な区域はここだけではありませんが、この地域は豪雨による土砂の田畑や宅地などへの流れ込みや床上、床下浸水など、この間何度か被害が起こり、随分前から抜本的な対策を求める声が上がってきている水害常襲地域です。地域防災計画の立場からいえば、当然早急な対策が必要な地域であると考えます。 そこで伺います。平成14年にこの地区で水害がありましたが、その被害状況とその後の対策がどうとられたかについてお示しください。そして、平成23年には百合ケ丘町内から水害対策の切実な要望が書面で出されていますが、この要望にどう対応したのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平和安全法制についてであります。平和安全法制については、法案審議の過程も含め、さまざまな意見があるものと認識しておりますが我が国にとって極めて重要な問題であることから、今後も国会において丁寧かつ十分な議論がなされるべきものと考えております。 次に、地域防災計画の目的と市の役割についてであります。地域防災計画は、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害被害の軽減を図ることを目的としており、市の役割につきましては、平時からの災害予防対策や災害時の災害対策本部設置による応急復旧対策により、市民の皆様の生活を守ることと考えております。 次に、自然災害の教訓と地域防災計画への反映についてであります。東日本大震災は、本市の災害対策を考える上で大きな教訓となっており、地域防災計画にしっかりと反映させることが重要であると考えたところであります。そのため、計画の改定に当たりましては、防災対策の大前提として、自然の力は非常に強大であり、自然災害そのものを食いとめることは難しいと捉え、自助、共助、公助の連携による予防対策や応急対策を行うことによって災害被害を小さくする減災の考え方に立ち、災害が発生しても速やかに立ち直り、持続可能な社会を目指すこととしたものであります。 次に、戦後の水害の被害状況と対応策についてであります。会津地域における戦後の主な水害といたしましては、昭和24年、平成５年及び平成14年には台風によって、また昭和31年には大雨によって床上、床下浸水等の被害が発生しております。その後の対策といたしましては、準用河川の整備や雨水幹線の整備などハード対策、ハザードマップの配布による市民周知、さらには防災情報メール配信体制の整備などといったソフト対策を進めてきたところであります。 次に、ハザードマップ配布の目的と効果についてであります。災害被害を少なくするためには、市民の皆様の災害への備えが重要であることから、地域防災計画の中でも特に市民の皆様に関係の深い項目の概要をまとめた家庭用防災カルテと、災害時に必要な情報を盛り込み、水害や土砂災害の危険箇所を示したハザードマップ及び会津盆地を走る２つの断層帯で地震が発生した場合の予測震度を示した震度分布マップを配布したものであり、地域で起こり得る災害や避難場所の確認、日ごろからの災害への備えなど、防災意識の高揚につながるものと考えております。 次に、地域防災計画での要配慮者に対する支援についてであります。本市の取り組みといたしましては、要配慮者の状況把握に努め、特に自力での避難行動が困難な方を避難行動要支援者として名簿に登載し、本人の同意によって平時から避難支援者への名簿提供や避難生活に必要となる資機材や福祉避難所への確保などを行うこととしております。 次に、本年９月の大雨における影響判断についてであります。９月９日においては、午後６時34分に大雨警報が発表され、水害や土砂災害に備え職員が待機し、さらに午後７時19分には洪水警報が発表されたところであります。その後、午後９時30分には水防警報が発令され、消防団へパトロール出動の要請を行い、午後10時の阿賀川の水位予測情報により今後も水位の上昇が見込まれることから、午後10時20分には市内２カ所の避難所や住民移動用車両の確保など、施設管理者等と連携しながら住民避難の準備を進めるための警戒配備体制をとったところであります。また、翌10日午前零時には会津若松消防署、消防団と今後の対応などの情報共有を行い、午前２時には阿賀川河川事務所から、馬越水位観測所において避難判断水位を超過はするものの、その後の水位情報は微増であるとの情報を受け、引き続き水位の現状把握と今後の見通しなどを確認しながら、関係機関と連携し、水害に備えた警戒体制をとり、住民の皆様の安全確保のため、夜を徹した対応を行ってまいりました。幸いにも上流域での降雨が小康状態になり、水位予測情報にて河川水位の低下が見込まれたことから、住民避難を要するまでには至らないと判断したところであります。 次に、周知徹底策についてであります。市民の皆様への周知につきましては、深夜に避難情報を発令することで混乱が危惧されたことや、河川水位予測により水位の低下が見込まれたことから、避難情報を発令しなかった経過にありますが、河川増水の状況は続いていたため、夜明けを待って防災情報メールによる気象情報や注意喚起のほか、会津若松消防署や消防団による警戒パトロール及び消防団による周辺住民への注意喚起のための車両広報を行ったところであります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えをいたします。 花見ケ丘地区、百合ケ丘地区の水害被害状況とその後の対策についてであります。平成14年８月12日に発生した豪雨では、当該地区での被害は床上浸水１件、床下浸水１件で、同年10月１日の台風21号では、床下浸水９件の被害があったところであります。その原因として、ごみや枯損木によって水路が閉塞し、溢水が発生したことで浸水被害を受けたものであり、その後の対策としては、パトロールを実施し、ごみなどを撤去するなど、適正な水位の維持管理に努めているところでございます。 次に、町内からの要望書への対応についてであります。平成23年の町内からの要望内容は、町内に沢水が流れ込む水路の整備や維持管理についてであり、その対応といたしましては、現地確認を行い、必要な水路の整備や水路内に堆積した土砂の撤去などを実施してきたところであります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず、平和安全法制、いわゆる戦争法に対する市長の政治認識についてであります。市長の答弁では、大変重要な問題なので、さまざまな意見があると。今後も国会において慎重に議論されることを望むというようなことだったというふうに思いますが、実は私はさきの９月議会の一般質問でそのときの法案に対する市長の認識を伺いました。そのときの私の再質問に対する答弁で、市長あなたは「市議会のほうにおいて法案の慎重審議を求める意見書が採択されております。議員の声は市民の声と私は受けとめておりますが、国会においての十分な議論をなされるべきだと私は考えております」、このように再答弁で言われていました。その９月議会で議員発議で出された安全保障関連２法の廃止を求める意見書が採択されています。市長、あなた自身が言われた議員の声は市民の声というのがあなたの本当の考えであるのであれば、９月議会で採択されたこの安全保障関連２法の廃止を求める意見書、つまり安全保障関連２法は廃止すべきというのが市民の声だと認識されているのでしょうか。そうはっきりと表明すべきではありませんか。改めてお伺いしたいと思います。 それと、地域防災計画に関連して、１つはハザードマップのことについてであります。要配慮者のことについては伺いましたが、ハザードマップには保健福祉施設として赤い印がつけられていますが、そこには保育所やこども園、児童園などの乳幼児のいる施設は含まれていません。ハザードマップの今答弁があった役割と地域防災計画での要配慮者への支援という点から考えれば、なぜハザードマップには乳幼児のいる施設の表示がないのかお伺いしたいと思います。 次に、９月10日のことですが、実は10日未明に避難判断水位を越え、氾濫危険水位まであと約140センチというところまで水が上がったとき、お隣の会津美里町、馬越水位観測所のすぐ下流にあるハーモニーハウスという特別養護老人ホームでは、もうこれ以上は危険だと、お預かりしている入所者の安全を守るためとの施設長の判断で、自主的に入所者を避難させています。10日午前２時30分過ぎから午前５時30分まで、全員の避難に約３時間もかかったそうです。新聞にも報道されましたが、私も直接施設に伺って、施設長と職員の方に話を伺ってきました。施設長の話では、役場からは特別連絡は入るようにはなっていなくて、馬越の水位計のデータと、あと川の水の色なり、そういう問題を自分で認識して、全くの自主的な判断であったといいます。会津若松市の施設のことではありません。しかし、同じ阿賀川の西と東、すぐ対岸の施設で実際あったことです。このことを考えると、市民にとって、とりわけ要配慮者を扱っている施設にとって、リアルな情報と責任ある判断とその周知が本当に大切なことであると私は思っております。今の答弁で、深夜でもあったし、水位の微増と、そしてこれからだんだん減るというような情報もあったのでというようなことではありますが、これからどういうようなことがあるかもわかりません。やはりそういうような立場でよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つ、花見ケ丘、百合ケ丘の水害対策のことであります。平成23年度の町内会の要望書にはこう書いてあります。「当地区にも住宅が建設され始めるようになって以降、子どもの森スキー場が設置されたり、長寿園や小田山霊園が建設されたりしました。周辺の道路が舗装されたりして雨水の自然投下は少なくなり、排水路は以前からあった沢に接続され、ほとんどの水が当町内の東側の沢に集中するようになりました。以来２回の洪水に襲われております。都市計画道路東山建福寺前線の一部建設方陳情書という形で道路建設と含めて水路改修をお願いしていたが、３年ほど以前に却下されてしまいました。素人目で見ても水路の不備は明らかです。緊急に調査を実施し、改修の計画を立ててくださるようお願いいたします」、こういうような要望書でありました。つまり平成23年の要望書が出される前にも要望はされたということであります。平成23年のときは、当時の市の担当職員の方が現地に来て、要望された方々とともに現地を確認しています。そのときも確認しましたが、この沢の水路は上流は太くて、中間が暗渠で、下流は細いんです。構造上も問題があるのではないかと思っています。この問題も地域防災計画の立場にしっかり立って、早急に防災と減災、市民の不安解消策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 去る９月市議会でございますけれども、安全保障関連２法の廃止を求める意見書が採択されております。市議会の平和安全法制に対する意思のあらわれとして私は尊重すべきものと捉えております。その意思を十分に尊重した上で、今後も国会において十分な議論がなされるべきものと考えております。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 私のほうからは、まず２点目、ハザードマップ、この中に要配慮者に対する情報ということで、いわゆる子供を預かる保育園、それから幼稚園、認定こども園、児童館、そういった施設が何で入っていないのかということでございます。実はハザードマップ、今回のやつが平成26年度版なんですけれども、この前、約５年前にも１回発行しておりますし、その前にも発行した経過がございまして、その時々で実はここに載せている情報というのが若干変わっているという部分がございます。限られた紙面の中でどこまでの情報を入れるかという、その取捨選択の中で必要最小限、しかも見やすくという判断から、今回のハザードマップにつきましては、例えば医療保健施設あるいは保健福祉施設、こういった関連する施設のほかに、一番重要となる避難所であったり、避難場所であったり、こういったものをしっかり明確に記載をさせていただいて見やすくしたということでございます。こういった情報は時々刻々と変わるという部分もございますので、今ほど議員のほうからご指摘があったそういうご要望なども踏まえて、実はリアルタイムな情報については、市のホームページに掲載をさせていただいておりますマップの中で随時変えていくということは可能でございますので、その内容については検討させていただきたいというふうに考えてございます。 それから、３点目でございますけれども、今回大川の水位が非常に上がった、このときに川を挟んだ反対側の施設のほうでは避難をしたのではないか、この点に関してどういうふうに考えているんだということでございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、この日は前日の９月９日の夕方から非常に危ない状況になるかもしれないということで職員が待機をいたしまして、その後警報が発令されて、いろんな対応をしてきた。その対応の経過につきましては、先ほどのご答弁のとおりでございます。一番重要だったのが、実は午前２時、阿賀川河川事務所のほうからの連絡でもって、この時点では避難判断水位、これは越えるだろうということで、当然地元自治体としては判断をしなければならないというふうになる。ただ、その後の状況としては、上流にある大川ダムのいわゆる洪水調節機能、これでもって微増という、そういう報告をいただいたものですから、先ほど申し上げましたとおり、夜間ということでそういった混乱を避ける意味からも避難勧告は出さなかったということでございますが、ただやはりどうなるかわからないという部分もございましたので、夜を徹して情報収集に努め、朝になって市民に対しての周知、広報をしたということでございます。施設を預かる立場ということで、今回の施設のほうでは避難をされたということでございますけれども、私どもの現場の情報につきましては、深夜から消防団にパトロールをお願いしまして、堤防の漏水箇所等もないという情報もありましたので、こういう判断をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えをいたします。 水路の改修ということで、この部分については小田山沢の水路ということでよろしいでしょうか。確かに議員お話にありましたように、上流部のほうは広くなっている、下流部は狭くなっているということで、水路はそういう状況にはなっています。先ほどご答弁申し上げましたように、この水路と、あと雁堰のほうから流れてくる農業用水と、それから法定外の水路がありまして、ちょうどその交錯部というか、一緒にはなっていないんですが、上下になっていると。平成14年のときには、そこにごみとか枯損木が堆積して水があふれたというような状況があって、その後パトロールでそういったところ見ながら、ごみなどを撤去しながら管理に努めてきたということで、自主的にこちらに報告上がってきた中でも、平成14年以降の報告という中ではそういう被害というのは上がってきていないというのが現状でございます。加えて、我々も平成14年の水害以降、いろいろ総合治水対策の事業を行っておりまして、雁堰のほうでも自動水門遠隔化を図るなど、あとは小田山沢のほうについても、先ほど言ったごみとか枯損木の撤去等を通じて維持管理をしてきているということで、それ以後についてはこういった床下、床上浸水の報告は上がってきていないと。平成26年８月８日というところはまた別なところでございまして、花見ケ丘でもそういった関係のところの溢水ということではなかったということでございます。そういった意味では、今の現状の中で、確かに集中豪雨とかゲリラ豪雨、そういった場合については、そういったこともあり得るということだと思いますが、今我々もやっている対策の中でもっと常襲地区と言われているところいっぱいありまして、その対策を今進めているというところでございます。今このような状況、花見ケ丘と百合ケ丘の状況見ますと、基本的には通常の雨の中でも溢水ということは特に発生しないのではないかなというふうに考えております。ただ、ゲリラ豪雨とか集中豪雨と、そういった場合はそういった可能性があるということなので、現状を確認しながら、今続けております適正な維持管理をしながらそういった溢水にならないように努めてまいりたいというのが現在の考え方でございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 改めての３回目の質問をさせていただきますが、市長は、先ほど私再質問で行ったように、９月議会での私の再質問に対する答弁で、「議員の声は市民の声と私は受けとめております」というふうに言っております。１つ確認したいんですが、だから９月議会で議員の声ではなくて明確に議会の態度が表明になりました。尊重はすると言いましたが、９月議会ではそういうふうに市民の声と受けとめて、だから自分は慎重審議を求めるんだという、そういう趣旨の答弁だったと思います。そう考えると、９月議会でのあのような意見書の採択、これが議会の意思であり、市民の声だとすれば、その市民の声を尊重し、政府に対してこの会津若松市民の声は戦争法廃止を求めているんだという、自分が市長としてそのことを改めて、市長、はっきりと述べる必要があるのではないかというふうに思っています。 時間がないんですが、もう一つ、この花見ケ丘地域での水路の問題なんですが、先ほど建設部長から答弁あったように、確かに上流部は太くて、下流部が細くなっているんです。構造上に問題はあるのではないかと。これがゲリラ豪雨とか限らなくても、実際平成14年以降被害報告ないと言いましたが、被害が出ていないわけではありません。早急な対策を求めて、質問終わります。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 改めて申し上げますけれども、意見書が採択されたということは、その意思を十分尊重させていただきます。そして、その上で今後も国会において十分な議論がなされるべきものと考えております。
○副議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） 再度のおただしにお答えいたします。 先ほどの小田山沢の水路の構造上の問題ということで、上部が広くて、下流部が狭いということで、その対策が必要ではないかということだというふうに思います。上流部のほうが水路が広いということは確かですし、ただ下流部についての、全体での流れ方にすれば下流部のほうはちょっと狭いですけれども、流れが急になっていて、上部の分の水を下でのみ込めないというような状態ではないということで、基本的には今そういった、確かにゲリラ豪雨とか集中豪雨といった場合には可能性はないというわけではないと先ほど申し上げましたけれども、そういったこともいろいろ考えながら、現状を見ながら今後適正な維持管理に努めていきたいというふうに考えているのが現在の考えでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時０９分） 再 開 （午後 ２時２０分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、佐野和枝議員に質問を許します。 佐野和枝議員。 〔佐野和枝議員登壇〕
◆佐野和枝議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。 初めに、大項目１つ目、福祉施策についてのうち、認知症への理解への取り組みについてお尋ねいたします。認知症につきましては、今後高齢化が進むことによって、認知症の人はさらに増加が見込まれ、平成24年の段階で７人に１人が、そして10年後には５人に１人が認知症の予備群とされております。新オレンジプランの基本的な考え方には、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けていくことができる社会の実現を目指すとされ、認知症の理解を深める取り組みがされております。 本市の認知症の理解についての取り組みでは、平成26年度の認知症サポーター養成講座は30回開催され、900人の方が受講されており、認知症への理解や認知症サポーターの方もふえてきていると認識しております。また、先日認知症の理解のための講習会が湊中学校で開催され、子供たちもおじいさん、おばあさんには優しい気持ちで接したいなどの感想が出されており、この認知症への理解について大きな成果であり、とてもすばらしい取り組みだと思っております。日中、地域にいるのは子供たちですので、子供たちの認知症への理解が生まれるのは大きな見守りになると考えます。学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解に向けた取り組みについてお伺いをします。 認知症サポーター養成講座によって多くの認知症サポーターが生まれ、認知症への理解の一歩が進んでいると認識しております。過日その取り組みである講習会が中学校で行われました。この取り組みについて、継続性を持って取り組むべきと考えますが、今後の考え、計画についてお考えをお示しください。 また、認知症の理解については、地域住民の理解も重要と考えます。地域での認知症の理解への今後の取り組みとして、認知症の人への声かけによる地域の見守り支援につなげることや、認知症サポーター養成講座を修了した人が実践も兼ねて見守りや声かけの練習をし、今後の地域との連携をした見守り支援につなげることが有効と考えますが、見解をお示しください。 さらに、その声かけ練習の模擬訓練の実施についても計画的に行い、見守り機能を有効なものにしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、認知症の人、そしてその家族の立場、視点から質問をいたします。認知症の方が地域を歩いてさまよっていることを徘回をしていると言われております。認知症の人で町なかを歩いているのは、目的があって歩いているはずであり、その途中で目的を覚えていても場所を忘れてしまうことが迷子や行方不明につながってしまうと考えます。徘回とは、目的もなくたださまようとされるため、本来目的を持って外出をしている認知症の方には当てはまらないと考えます。そのため、家族の思いや認知症の人本人の気持ちを考えると、出歩きを徘回というのではなく、その言葉を使わない取り組みをし、認知症への偏見をなくし、認知症の人や家族の心の負担を緩和する取り組みにするべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、認知症ケアパスの周知についてお尋ねいたします。現在作成中である認知症ケアパスにおいては、認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れを示す主なサービスや支援策が盛り込まれ、地域の特色が反映されているものと推察しています。その取り組みを市民が知ること、知らせることが重要と考えます。この認知症ケアパスがあれば、自分や家族が認知症になる前から具体的なイメージをつかむことができ、認知症の人や家族が、いつ、どこで、何をすべきか、また家族が認知症かもしれないと気づいたとき、このケアパスを見れば相談先がわかるなど、ケアパスはその手助けになると考えます。 そこで、このケアパスの周知については、保存版として全戸配布をし、市民の安心のために活用できるよう周知すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、地域見守り支援についてお伺いします。冬になるとどうしても外出をしなくなってしまう、家に閉じこもってしまうことが多くなってくる、高齢者がもし緊急なことが発生したときに連絡ができない、助けを呼ぶこともできない、そうした不安な声が11月に行われました市民との意見交換会で出されました。現在見守り対策である緊急通報システムが高齢者世帯等に活用されている中、そのシステム自体を知らないことが多いことがこの市民との意見交換会でわかり、利活用に当たっては改めて市民へ見守り支援の周知について、この必要性を感じてきました。そこでお伺いします。高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの暮らしでは、もし何かあったらどうしたらいいのかという不安が多く持たれております。その対策として地域見守り支援が有効ですが、向こう三軒両隣の仕組みが生きている地域ばかりではない現状があります。こういった高齢者の不安解消に向けての取り組みについて見解をお示しください。 また、見守り対策の一つに緊急通報システムが高齢者世帯等に活用されていますが、市民の中にはそのシステム自体を知らないことが市民との意見交換会でわかりました。まずは、家族、地域の連携のもと、緊急通報システムが有効活用され、高齢者の見守りにつなげるべきと考えます。市民に対しどのように周知を図るのか、見解をお伺いします。 大項目２つ目、木育の推進と木材利用の推進についてのうち、木育の取り組みについてお尋ねいたします。木育は、木材に触れる活動、木材でつくる活動、その取り組みは環境を守る、木の文化を伝える、暮らしに木を取り入れることで経済を活性化させる、子供の心を豊かにする、その目的、効果があります。木育の一つに、子供のころから木の香りを嗅ぎ、木のぬくもりを肌で感じることで、自然に森や木々に親しみを持てるようになる。そのためには、木のおもちゃで遊び、乳幼児のころから五感で木と触れ合うことで気のよさを知ることができるとされています。また、この会津は山林、森と木材に豊富な地であるため、地元産の木材を使った取り組みをさらに推進し、その中でこの木育の取り組みを取り入れるべきとの考えから質問をいたします。 木育とは、北海道から発信された新しい教育であり、平成17年３月に木育の理念や木育を進めていくために必要な施策がまとめられました。平成18年９月に閣議決定された森林・林業基本計画に、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深め、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育というべき木材利用に関する教育活動を促進するとされております。木育は、幼児から高齢者の生涯にわたる幅広い取り組みが考えられ、特に幼児期においては、木と親しむ取り組みをすることで情操教育へとつながるとされております。まずは、市の幼稚園、保育所において木のおもちゃを提供するなど、さまざまな木育の取り組みを行う考えはないか、見解をお示しください。 さらに、家庭の中でも木育の取り組みを推進するために、乳幼児に木のおもちゃを与える制度をつくることも提案します。見解をお伺いします。 次に、木材利用促進についてお伺いします。山の廃材を使った木でおもちゃをつくり、木育で木を使った子育て環境にしていくこと、暮らしに木を取り入れることは木材の消費につながり、山の廃材を利用することは森林を守ること、山の環境を整えることの一助となり、その取り組みが進めば雇用の拡大になるものと考えます。山林の地であるこの会津での林業振興のための取り組み、そして木の快適性を考えて学校や公共の建築物などは木造建築や木材を多く使った建物にすべきではないかと考え、以下木材利用についてお尋ねいたします。 平成22年５月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立しましたが、さらなる木材の利用促進が必要と考えます。また、幼いころから木材と触れ合える環境を整えることも必要であると考えるところから、学校や公共の建物などは木造建築にする、あるいは木材を多く使った建物にすべきと考えます。その中で、市営住宅である城前住宅が10月に１棟完成し、既に入居されております。その城前住宅の整備に際しては、内装も含め木材利用についてはどのように認識されているのか、見解をお示しください。 さらに、学校建築については、現在改築中である鶴城小学校の木材利用はどのように取り入れたのか、さらにこれから改築しようとする河東中学校や行仁小学校についてはどのように臨まれるのか、見解をお伺いします。 次に、ペレットストーブ購入費の補助制度についてお伺いします。ペレットストーブの燃料は、木質ペレットを使用し、100％木材の燃料であるため、二酸化炭素はふえず、地球温暖化対策に貢献し、また廃材利用にもなり、循環型社会の構築になるとされています。この補助制度は、県では取り組まれており、バイオマス暖房でＣＯ２ダイエット事業で交付されておりますが、平成27年度分は申請件数が予定数に達したため終了となっています。市としても県と連携しながら、県が終了したら次は市で取り組むなどにし、間伐材の利用や地球温暖化対策の一つとして取り組むべきと考え、以下質問をいたします。 木を使う取り組みの一つに木材、廃材を利用することでは、ペレットストーブやまきストーブがありますが、そのストーブ利用を推進するために購入費の補助制度も必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、バイオマスボイラーによる冷暖房システムについてお伺いします。このシステムは、ペレット燃料をペレットボイラーで燃焼させて温水をつくり、吸収冷温水器によって温水から冷水をつくることもでき、このシステムによって冬は暖房のための温水を、夏は冷房のための冷熱を得ることが可能になるとしています。本市の間伐材利用の促進のため、環境に優しい取り組み推進のために考えていくべきと思います。 そこでお伺いします。バイオマスボイラーによる冷暖房システムを今後市が建設する施設に導入してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 最後に、地域資源である地元産木材を使うことは、雇用を守り、山を守り、地域の経済や地域振興につながるものと考えます。その取り組みを推進するために、第７次長期総合計画に向けて、森林、林産業活性化と木材利用に関する考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、認知症への理解促進についてであります。認知症対策の推進に当たりましては、認知症の症状や適切な対応方法について、多くの市民の皆様に理解していただくことが本人や家族の支援につながると考えております。このため本市は、平成19年度より認知症サポーター養成講座を実施しており、幅広い年代層の多様な職種の方々に受講いただいてきたところであります。特に子供のころから認知症についての正しい知識や接し方を身につけることは大切なことであり、今後も小中学校との連携を密にして、継続して取り組んでまいります。 次に、認知症の方への地域の見守り支援であります。認知症の方及び家族の方への支援において、地域と連携した見守り支援は極めて重要であると認識しております。認知症サポーター養成講座においても、認知症の方への声のかけ方を含めた対応方法を盛り込んでおり、またサポーターの方々へはそれぞれの立場で可能な範囲での対応や支援を依頼しているところであります。 次に、声かけの模擬訓練の実施についてであります。認知症の方への優しさを持った声かけは、行方不明や迷子になることを防止する上で大変有効であると認識しておりますので、認知症サポーター養成講座等において認知症の方に適した声のかけ方の学習機会を十分に取り入れていくことで対応してまいりたいと考えております。 次に、徘回という言葉を使用しない取り組みについてであります。認知症の方に対する偏見をなくしていくためには、その行動の背景要因や心情を講座などを通して広く周知し、市民の皆様への理解を図っていくことが何よりも大切であると考えております。あわせて本人の自尊心を傷つけないよう、十分に配慮した言葉遣いをすべきものと考えております。その一方で、本人の生命の危険性を踏まえれば、その状況を的確に伝える言葉の必要もあることから、徘回という社会で広く認識されている言葉を変えることによる混乱も予測されるため、言葉の使い方につきましては今後の国会などの動向に沿った形で対応してまいりたいと考えております。 次に、認知症ケアパスの周知についてであります。認知症に関する一般的な知識の周知につきましては、基本的な情報を網羅した認知症地域支援ガイドを平成26年３月に全戸配布しているところであります。一方、現在作成を進めている認知症ケアパスは、認知症の症状の進行状況に応じた適切な支援サービスや関連情報を一覧的に示したものであり、専門的な知識を持った支援者が相談者と対面で現在の進行状況の確認を行いながら活用することを想定しておりますので、現段階では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、医療機関等への配布を予定しております。 次に、ひとり暮らし高齢者等の不安解消に向けた取り組みについてであります。高齢の方のさまざまな不安の解消のためには、ご自身が身近に相談できるところを持ち、個々の不安へのきめ細やかな相談対応をしてもらえることが安心につながるものと考えております。現在地域におきましては、民生委員・児童委員や高齢者福祉相談員に定期的に訪問等をしていただいており、また総合相談窓口である地域包括支援センターにおきましても、今年度から相談体制の強化を図ったところであります。今後とも高齢の方のさまざまな不安の解消のために、地域包括支援センターが身近な相談ができる地域の拠点であることを市民の皆様へ周知してまいります。 次に、緊急通報システム事業の周知についてであります。緊急通報システム事業は、ひとり暮らしの高齢の方などを対象にしていることから、関係機関への周知を中心に進めており、地域包括支援センターを初め、区長、民生委員・児童委員、高齢者福祉相談員等の地域の代表や介護サービス事業所等が一堂に会する場にて周知を行っているところであります。さらに、今後も関係機関への周知を継続するとともに、広く市民の皆様にご理解いただくため、従来のホームページへの掲載に加え、市政だよりへの掲載を行うなど、さらなる周知の徹底に努めてまいります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 木育と木材利用の推進についてのうち、木育への取り組みについてであります。乳幼児期からの木のおもちゃの活用は、木の持つぬくもりや優しさにより、子供たちの豊かな感性の発達を促すものであり、これまでも市の幼稚園や保育所のおもちゃについては木製品を活用してきた経過にあります。なお、今後も引き続きさまざまな木製品の導入に努めてまいります。 次に、乳幼児に木のおもちゃを贈る制度についてでありますが、地元産材の活用も含めた可能性について、各地の先進的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。 次に、城前団地の整備における木材利用についてであります。公共施設における木材利用促進の観点から、城前団地の整備に当たっても木材の利用は必要であると認識しており、今年度完成した第１期工事において、室内や共用部の一部に木材を利用しているところであります。また、来年度から建設を予定している第２期工事においては、第１期工事での利用範囲に加え、自転車置き場を木造で整備するほか、内装等の壁面にも木材を取り入れるなど、その利用範囲を広げていきたいと考えております。なお、今後計画している２カ所の集会所においても木造による整備を予定しているところであり、木材のさらなる利用促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鶴城小学校における木材利用の状況についてであります。児童・生徒が１日の大半を過ごすことになる学校施設につきましては、安全、安心の確保はもとより、快適性への配慮も求められるものであり、内装材として適所に木材を使用することにより、環境教育のみならず、木材特有のやわらかみや温かみによるストレスの緩和効果や湿度変化の抑制効果も期待されることなどから、近年木材を随所に取り入れた学校建築を進めている経過にあります。新たな鶴城小学校におきましても、校舎、屋内運動場の床や壁などに可能な限りの木材を使用しており、特に壁の仕上げとなる腰壁には会津産の木材を活用しております。また、県の森林環境交付金を活用し、県産材を用いた児童用机を導入するなどの取り組みも行っているところであります。 次に、河東中学校及び行仁小学校への木材利用の見解についてであります。現時点での具体的な利用計画は未定ではありますが、今後も可能な限り多くの木材を取り入れてまいりたいと考えております。 次に、ペレットストーブ等の購入費に対する補助についてであります。ペレットストーブ等は、化石燃料由来の二酸化炭素を排出しない、いわゆるカーボンニュートラルな暖房設備であることから、市でもその普及を推進しておりますが、購入費の補助につきましては、現在県で行っている制度の動向や実績、本市の需要などを見定めてまいりたいと考えております。 次に、市が建設する施設におけるバイオマスボイラーによる冷暖房システムの導入についてであります。本市の地球温暖化対策推進実行計画では、市が新たな施設を建設する際に再生可能エネルギーの導入について検討していくことを重点的な取り組みとして掲げており、これまでに市営住宅や小中学校などで太陽光発電システムを導入したほか、市役所本庁舎や小学校などでペレットストーブの導入を進めてまいりました。今後も新たな施設の建設の際には、バイオマスエネルギーに限らず、再生可能エネルギー設備の特徴や費用対効果などを考慮しながら、その施設にふさわしい設備の導入を検討してまいります。 次に、第７次総合計画に向けた林業活性化と木材利用についてであります。本市の林業事業体におきましては、平成24年度から平成26年度までの３カ年で、大戸地区と湊地区７地区の森林経営計画を策定し、造林補助金などの公的支援を活用しながら、森林施業の集約化、低コスト化を進めており、間伐等による森林整備実施地区を拡大しているところであります。市といたしましては、こうした取り組みに加え、平成24年度に会津材循環利用促進事業を創設し、森林所有者の委託を受けた林業事業体へ間伐材の搬出運搬経費の一部を支援しております。本事業の支援により間伐事業の収益の一部が森林所有者へ還元されることから、新たな森林経営計画策定の同意が得られやすくなるなど、収益性や持続性のある森林整備の推進が図られ、林業の活性化につながるものと認識しております。また、木材の利用につきましては、間伐材の搬出により木材の流通量が増加することから、会津管内の林業関係団体と連携して、木材の安定供給と低コスト化、効率化を推進し、資源循環型社会の構築につなげてまいります。さらに、新たな技術開発として利活用が期待されているＣＬＴ、直交集成板につきましては、会津材の需要拡大につながるため、関係機関との連携強化や情報収集に努めてまいります。林業の活性化や木材の利活用につきましては、今後もこれらの取り組みを一層推進するとともに、第７次総合計画に反映させてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 再質問させていただきます。 まず、認知症の人の出歩き、徘回と使わない質問についてですが、先ほどご答弁がありましたように、徘回という言葉は緊急性があったり、緊張感も出るというふうに言われております。ただ、家族からすれば、認知症のとっている行動を理解してほしい、そういうふうに思っております。その理解につきましても、先ほど答弁でありましたが、この取り組みを取り入れました福岡県大牟田市では、そこでは徘回という言葉が定着しているために、もったいないけれども、認知症の人の心に寄り添うことが大切ということで、徘回という言葉を使わないような取り組みがされております。そういった意味では、国の動向を見ながらというふうなご答弁ありましたけれども、やはり家族に寄り添うことが住みなれた地域で安心して暮らしていくことになるものと考えております。 そこで、理解への取り組みにつきましては、先ほどご答弁がありました認知症の人やその家族の心に寄り添う取り組みについては、再度お伺いしますが、どのように考えていらっしゃるのか、ご答弁お願いいたします。 それから、認知症サポーターについてですが、これまでも認知症サポーター養成講座というのはもう数多く開催されておりながら、そしてまた学校、企業、地域などさまざまなところで、さまざまな分野で行われておりまして、サポーターの人もたくさん養成されているものと認識しております。ただ、サポーターの人がサポーターにはなったけれども、そのサポーターを生かすことがない、どうしたらいいのかわからないなど、そしてまたせっかくサポーターになったのだから生かしていきたいという声も聞かれておりました。サポーターのその次のステップアップとして質問させていただいたわけですが、これからもさまざまなところで取り組んでいく、また見守り支援に重要なところだということでご答弁いただいておりますが、サポーターの方の今後の活動、取り組み、そうした計画についてどのようにお考えなのか、再度お聞かせください。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） ２点いただきました。 寄り添う取り組みについてということでございますけれども、先ほど市長から答弁をさせていただきましたけれども、認知症サポーター養成講座の中で認知症の人の特性といいますか、そういうことと、あと対応の仕方ということを講座の中の講義のこまということで実施しておりますので、その中で家族の方あるいは認知症の方に対する支援というのはこういう方向で、あるいはこういった形で、寄り添う形で、優しい声かけですとか、あるいは後ろから急に声をかけないとか、そういったことがご本人、それから家族の方への寄り添いというような取り組みに当たるのかなというふうに考えてございます。 それから、養成講座を受けられた方のその次のステップということでございますけれども、その次にはステップアップ講座も用意してございますので、そちらのご受講を促して、さらに磨きをかけていただければさらなる見守りにつながるものというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 認知症サポーターの方の地域見守りの中で、声かけ運動というのが模擬訓練で、今結構さまざまなところでやられておりますので、ぜひその辺の先進的事例をご参考いただきながら、我が市でも取り組まれるようにお願いをしたいと思っております。 それから、木育についてですが、先日木のおもちゃまつりがありまして、乳幼児が遊ぶところを見てまいりました。子供は楽しくてしようない様子で、また大人も楽しんでおられまして、そのときに木はやはり子供も大人も癒やしてくれるすばらしいものだなというふうに感じてきました。この効果についてお聞きしましたところ、木を手で握ったり、さわったりすることは脳の活性化になる、これは子供だけでなく高齢者の方にも有効だと言われておりまして、木と触れ合うすばらしさを伺ってきましたので、この取り組みについてはぜひこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 それから、学校の建設ですとか、木材利用についてですが、学校の建設、庁舎建設等々、公共の建物の建設の予定があると思いますが、地元産材を使う仕組みづくりを庁内全体の連携のもと考えていくべきと考えます。これから建設する市の施設に対して、木材利用について対応していくという庁内連携はあるのか、お聞きいたします。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） 再度のご質問にお答えいたします。 公共建築物への木材利用についての庁内連携体制というおただしだったと思いますが、現在連携体制という組織はつくってございません。ただ、平成25年に会津若松市公共建築物等における木材利用の推進に関する方針を策定いたしまして、公共建築物における木造、木質化への検討を各部局にお願いをしている状況でございます。また、木造、木質化に向けての課題といたしまして、やはり木材の供給が一番の課題となってございますので、事前に各部局から担当部局の農林課のほうへ情報提供をお願いすることで材を供給する林業事業体とのスムーズな供給に向けて努めてまいる、そういう考えでおります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 最後になりますが、ぜひとも庁内の合意を図られながら、木材利用についてしっかりと進めていただければというふうに思っておりますので、今後の取り組みよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
○副議長（清川雅史） 次に、佐藤郁雄議員に質問を許します。 佐藤郁雄議員。 〔佐藤郁雄議員登壇〕
◆佐藤郁雄議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 まず、大項目の地方創生、地方元気戦略、女性・人材活躍戦略としまして、本市地域内学校進学対策についてお聞きいたします。地方創生は、日本が直面する人口減少問題に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生しようとするものです。政府は、人口減少問題に政府一丸となって取り組むため、2014年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、まち・ひと・しごと創生法を初めとする地方創生関係法案を成立させました。その柱は、ストップ少子化戦略、地方元気戦略、女性・人材活躍戦略です。本市の現状は、若者が都市部に流出しており、本市に定着していません。若者が外に出ていく傾向は、今の本市では若い人への魅力に欠けていて抑え切れなくなっているからです。魅力というのは、まちが若い人を引きつける多くのバラエティーを持っているということもそうでしょうが、最も大事なのは何といっても働ける場があるかどうかでしょう。都市への集中も、楽しみが多いところに集中するというより、確実な職場を求めて集中が起こるのだと考えます。しかし、原因の一つとして、高校生対象の進学ガイダンス開催において問題があるのではないか、専門の業者に任されており、地元教育機関の参加ができにくい状況にあるのではないか、また学校側にも問題があり、地元以外の首都圏などへの進学が助長されているのではないかと思われます。地元にあります会津大学短期大学部、ビューティーカレッジ、テクノアカデミー会津、看護専門学校、介護福祉科専門学校、職業訓練校などへの進学が一部を除いて軒並み減少しております。地元教育の活性化は、地方創生の取り組みの中でも重要な位置づけであります。卒業後の就職雇用対策を踏まえ、地域内の進学環境や地域内での人材の地産地消が望まれていますが、本市ではどのように取り組んでいるのかについてお示しください。 地域内の教育機関においては何をアピールポイントにしているかというと、進学に対する負担軽減、就職雇用先が確定している、首都圏などの教育機関との差異はないなどをアピールしています。実際の高校での進学ガイダンスの実態は、人口動態の中でも社会動態において15歳から19歳の人口流出が大きな問題であり、その歯どめをかける取り組みを考えていかなければならないと考えますが、本市ではどのように取り組んでいるのかについてお示しください。 こうした傾向を打破するには、やはり企業誘致か、地元の先行きを期待される企業の育成あるいは創業しかないと考えます。本市は、本来は衰退する事業に手をかすのではなく、地元企業の育成と外部からの企業誘致に力を入れるべきであると考えます。提案として、地域内独自の進学ガイダンスの場の設定に向けて、地元進学のための合同フェアなどを開催してほしいと考えます。さきに説明しております会津大学短期大学部、ビューティーカレッジ、テクノアカデミー会津、介護福祉科専門学校、看護専門学校、職業訓練校などについてお願いしたいと思います。2018年問題が現在迫っております。高校生の数がだんだん減ってきております。とにかく現在地元の人材育成が大事であります。教育、進学において、これからの地方創生を活用するように考えていかなければならないと考えますが、見解をお示しください。 次に、２点目としまして、本市の中学生の応急手当ての知識と技術の習得についてお聞きいたします。私は、本市の中学生に対して応急手当ての知識と技術を身につけることを提案いたします。現在会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部においては、一般市民を対象に救急講習会を開催し、応急手当ての知識と技術を身につけることができるように活動していますが、中学生における取り組みについてお示しください。 また、各中学校へのＡＥＤの設置状況は11校に11台設置されていますが、教職員、生徒が使用できているかについてお示しください。 私は、本市の中学生に対しての講習を推進していきたいと思います。中学生全員が応急手当ての知識と技術を身につけることによって、あらゆる場面、例えば学校内、家庭内、地域の中、どこにおいても救急の応急手当てができる、または手助けができるようになるということを実現したいと思います。観光会津を目指していく上で、観光客が安心、安全に会津若松観光を満喫できるような優しいまちづくりをしていきたいと考えます。応急手当ての知識と技術の習得の実現のためには、会津若松消防署、中学校、医療機関などの連携が必要であり、地方創生にも役立つものと考えます。このような連携の考えをお示しください。 そのために、本市の中学生は全員が救急講習会に参加し、応急手当ての知識と技術を身につけることが必要になります。救急講習会を修了しており、いつ何どきでも応急手当てができるといううたい文句を全国に発信していきたいと考えます。講習を修了した中学生も、自分自身に他の地域の人々に対して誇れるものができると考えます。本市の子供たちは皆で育てる、面倒を見るということを推進、徹底していくことができるのではないかと思います。現在の中学生の人数は、平成27年５月１日現在、3,506名で、１年生が1,098名、２年生が1,200名、３年生が1,208名です。毎年減少していっております。このような状況のもと、若者が地元に残りたいと思える一歩にしたいと考えます。救急講習会の内容については、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部が現在も行っています救急入門コース、普通救命講習Ⅰ、普通救命講習Ⅱなどの講習を定期的に受講させたいと思います。このような取り組みについては、まだどこの自治体でも行っていない取り組みになると思います。全国に先駆けて取り組んでいくべきと考えるが、本市としてはどのような考えを持っているかお示しください。 ３点目としまして、いきいき百歳体操事業についてお伺いいたします。団塊の世代が後期高齢者になり始める2025年まであと10年しかない状況で、国は全国の自治体に対して介護予防対策を保険者である市町村の創意工夫に委ねる決定をしました。今までのような健診などの２次予防ではなく、地域全体を視野に入れ、高齢者の主体的活動を自治体が支援するという住民主体での活動を推奨しています。まさにいきいき百歳体操の活動を後押しするもので、兵庫県洲本市においてどんどん広まっていっております。今回市民クラブとしまして兵庫県洲本市にいきいき百歳体操の行政調査に行ってまいりました。洲本市民の取り組みと洲本市のサポートの方法について、本市でも取り組んでいくべきだと考えます。いきいき百歳体操は、高齢者向け運動プログラムとして、2003年に高知市保健所の医師や理学療法士を中心に、アメリカ国立老化研究所の高齢者のための運動の手引を参考にして開発され、筋力運動、バランス運動、柔軟性運動があり、週１回体操を継続して行うことで、筋力や体力だけでなく、自分自身で現在の生活も維持することができることを目標にしています。洲本市では、60カ所で行われ、約1,200人が取り組んでいます。指導員は、健康運動指導士１名、理学療法士１名の計２名です。主体は住民の皆さんであり、行政はサポートしているだけです。国の事業、介護予防推進事業ともなっています。兵庫県の市町村45のうち21市町村が採用しており、全国的には47都道府県のうち35の都道府県で手を挙げて取り組んでいます。福島県内でも少しずつ広まっており、猪苗代町、西会津町でも取り組みが始まっております。いきいき百歳体操は、会場は集会場などで行われ、椅子に座っての体操で、手首、足首におもりを入れたバンドを巻いて負荷をかけて行われます。やり過ぎは逆効果になるので、中２日、中３日とあけて行い、あわせてウオーキングを推奨しています。１回当たりの所要時間は約35分で、一通りの体操ができます。参加者の年齢は、60歳くらいの方が中心で、最高年齢は聞くところによりますと97歳の方が行っているそうです。人数は、グループで15名から20名くらいの方々で行っているそうです。備品は、自分たちで購入、準備しています。住民主体で、住民が全て準備して、補助金もございません。バンドとおもりについては、市で貸し出しをしております。誰でも参加することができますが、活動の主体は住民であり、行政はサポートになっています。場所の確保、テレビ、ＤＶＤデッキ、血圧計、椅子などの準備も住民が主体で行い、行政としては先ほど述べましたようにおもりといきいき百歳体操のＤＶＤの貸し出しのみです。ただし、初回３カ月後、６カ月後においては、体力測定を行政側で行っております。持病のある方は、事前にかかりつけ医に体操ができるかどうかの相談も行ってもらっています。地域づくりとして、閉じこもっている人、認知症の方に声かけし、脳卒中、パーキンソン病の方々のリハビリの一環としても行われているとのことです。この結果、人づき合いがふえ、人間関係が広がったという方がふえています。この体操を取り入れてから寝たきりの方が減少し、高齢者の医療費の削減にも効果があらわれているとのことです。いきいき百歳体操事業において、健康で長生きできることは本人にとっても、家族にとっても、そして行政側にとってもとてもよいことであると考えます。健康で長生きすることができ、自分のことは自分でできることにつながっていきます。取り組みについては、住民が主体であり、地域コミュニティーづくりにとっても大変意義があると考えます。このような取り組みをぜひとも本市においても実施していくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、壇上での質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 佐藤郁雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地元教育機関の活性化と人材の地産地消についてであります。本市には、会津大学及びその短期大学部を初め、看護や介護福祉、理容、美容、漆器、建設、機械などを学ぶ教育機関が複数立地し、多くの技術者や資格者の育成とともに、会津管内での就労や定住の促進に大きな役割を担っているものと考えております。また、地域内での就労に当たっては、就職希望者と企業とのマッチングを図る人材バンクの設置に取り組んできたところであり、地域内での雇用の拡大と人材の確保に努めてきたところであります。しかしながら、生徒の進路希望、就職希望は多様であり、地元の教育機関だけではその希望に応えることができない面もあることから、地元教育機関への入学希望者が減少している傾向にあると考えております。このことから、地元教育機関への進学に向け、新たな対策として、各校の特徴や企業と連携した地元雇用の利点などをアピールする学校説明会の場を設けていくことなどを検討しており、こうした取り組みによって地元教育機関のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、15歳から19歳の人口流出に歯どめをかける取り組みについてであります。本市の社会動態においては、15歳から19歳の世代が５年後に20歳から24歳になったときの人口減少数が全世代の約７割を占めており、この世代の流出を食いとめていくことが人口減少の歯どめにつながっていくものと考えております。このため地元教育機関を活性化する取り組みとともに、企業への優先雇用などの働きかけ、またテレワークといった新たな働き方をふやしていくことなど、進路対策と雇用が結びつく方策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育、進学における地方創生の活用についてであります。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、今後成長が期待できるアナリティクス産業やＩＣＴ関連企業の集積を主要な戦略として掲げ、仕事と人の好循環と、それを支えるまちの活性化策を示しております。加えて、地方への新しい人の流れをつくる観点からも、地方大学等の強化、学生の定着、地域人材の育成等に努めていくこととしており、こうした目標の実現に向け、現在オフィスビル整備やサテライトオフィスの設置を進めていくなど、首都圏等からのオフィス機能の移転に向けた環境づくりに取り組んでいるところであります。このように総合戦略に基づく産業集積や地域人材の育成を進め、就労人口や交流人口の拡大を図ることにより、ＩＣＴ産業だけではなく、居住や生活、福祉、飲食、サービスなど本市の産業全体の活性化や雇用の拡大が期待できるものであり、こうした取り組みを通して、地元教育機関への進学と地域での就労、さらには定住の促進といった好循環を生み出してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 中学校における応急手当ての知識と技術の習得についてであります。中学校におきましては、第２学年の保健体育の授業において、心肺蘇生法や止血法を初めとした応急手当ての重要性について学習しているところであります。また、各学校の実情に応じ、消防署や日本赤十字社から講師を招き、教職員や生徒等に対し、応急手当ての重要性やＡＥＤの使用方法などを内容とする救命講習を実施しているところであり、これらを通して学校における応急手当ての普及に努めているところであります。 次に、中学校における教職員、生徒のＡＥＤ使用についてであります。市内全中学校においてＡＥＤが設置されており、各学校には消防署主催の普通救命講習を受講した教職員が在籍しているところであります。また、設置しているＡＥＤは、操作方法及び心肺蘇生の手順を誘導する日本語の音声ガイダンス機能に加え、液晶画面でのガイダンス機能を有するものとなっており、緊急時において教職員や生徒等がより正確にＡＥＤを使用できるよう配慮しているところであります。 次に、各専門機関との連携についてあります。各中学校では、応急手当てに関する正しい知識や方法について学んでおりますが、消防署等の専門機関と連携することは、より実践的な知識と技術の習得につながるものと認識しております。 次に、応急手当ての知識と技術の習得における専門機関と連携した本市の取り組みについてであります。専門機関との連携による救命講習については、より専門的な知識や技能を深める有効な手段であると考えております。しかしながら、学校においては、授業時数の確保、実施希望時期の集中、大規模校における講師の確保等、解決しなければならない課題もあることから、実施可能な範囲で専門機関との連携に努めてまいります。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 いきいき百歳体操についてであります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現のためには、日ごろの介護予防の取り組みが重要であることから、本市はこれまで要介護状態になるおそれのある高齢者を早期に把握し、状態に応じた個別の運動機能向上プログラムによる運動に特化した介護予防事業を実施してまいりました。また、各地域においても、地域包括支援センターの働きかけにより、住民が主体的に運営している地域ふれあいサロンが増加しており、定期的に体力向上や身体機能向上のための運動を続けているところであります。いきいき百歳体操も先進市で成果があらわれている有効な運動手法の一つであり、介護予防に効果のあるものと考えており、地域包括支援センター等を通して地域ふれあいサロン等に紹介することなどにより、活動の充実を図り、高齢者の主体的な地域社会参加が一層推進されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 佐藤郁雄議員。
◆佐藤郁雄議員 それでは、答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。 １番目の地域内学校進学対策についてですが、ぜひとも合同進学説明会を充実したものとして会津若松市主催で行っていただきたいと思います。現在人口減少問題が大きく取り上げられている中、若者の人口流出に歯どめをかける取り組みを本市でも行っているということですが、なかなかというか、言葉はあれですが、成果、結果が出ていないように思います。再度地域内の進学環境や地域内での地産地消、地元の教育機関の魅力をいかに伝えていくかということで踏み込んで取り組んでいっていただきたいと思います。 地域内学校進学の対策についてなんですが、働ける場の確保がやはり重要であると思いますので、本市の現在の地元企業の育成と外部からの企業誘致はどのような状況であるか、成果があるものなどについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、本市の中学生の応急手当ての知識と技術の習得についてもう一度再質問させていただきたいと思います。やはり人口減少、若者が減少していくということを食いとめるために、応急手当ての知識と技術の習得を機に消防署など医療に興味を持たせることは、若者を地元に定着させるための一つの方策であると思います。若者を地元定着させるためのきっかけづくりとしてこういうものを活用していっていただければと思っておりますので、その見解をもう一度お願いいたします。 あとＡＥＤの設置についてなんですが、ＡＥＤの活用について、学校だけではなく、近隣の住民の方が例えばぐあいが悪くなったとか、学校施設を利用している方々がぐあい悪くなったようなときにも使用できるようになっているか、それについてお答えください。 あといきいき百歳体操事業についてですが、体操を通して住民みずからが主体となっていくと。この住民みずからが主体となっていくということがとても大事であって、行政側がサポートという形で、洲本市におきましては本当に小グループの単位での活動でありました。小グループの活動なので、気の合った人同士体操を行っているものですから、長続きするということでやっておられますので、本当にこういう取り組みというのが大切であると思います。本市で取り組んでいます１次、２次的な対応に対しても、それと組み合わせをしてこのいきいき百歳体操に取り組んでいっていただければと思います。 以上です。
○副議長（清川雅史） ただいま佐藤郁雄議員から再質問ありましたが、最初の再質問の企業誘致並びに企業の育成というのは、これは議題外というふうに取り扱わさせていただきますので、これは質問を変えてください。 それを除いた答弁をお願いいたします。 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） それでは、企業誘致を除きまして３点ほどお答えをしたいと思います。 まず１点目、地元の教育機関等の説明会を充実してほしいという内容でございます。これは、議員からもお話がありましたように、地元の教育機関に進学するというメリットを考えますと、やはり１点目は進学に対する保護者等の負担の軽減ということがあります。それから、何よりも地元の就職先と直結する、またはなるべく雇用先が確定できるというようなことで、教育機関と雇用するところがいかに結びついていくかということだろうと思います。それから、技術的な点では、首都圏等の専門学校とか教育機関等と差異はありませんよというようなことをいかに訴えていくことができるかということだろうと思っております。この辺について、実際の高校の進路対策をされる先生方がどう考えているのかなども含めまして、やはり人材の地産地消という観点から、市としても合同の就職のガイダンスと同じように学校の取り組みができないかということについて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、２点目の地域内での人材育成に踏み込んでいただきたいというようなことでございます。これは、人口流出に歯どめをかけるために地域内での人材育成に取り組んでほしいということについて、それから３点目ありましたけれども、働く場の確保ということでございます。これは、やはり地方創生の中でも仕事づくりというのが一番に優先されている内容ということもあります。したがいまして、ものづくり企業等の企業誘致については、それについては引き続き努力をさせていただくということと同時に、やはりもう一つはＩＣＴというのも１つありますので、こういったビジネスモデルを生かしていくというようなことでのサテライトオフィスであろうとか、またはテレワークであろうとかということでの首都圏等からの事務所等の移転、部分的な移転であろう、それから柔軟な働き方の取り組みとしてのテレワークというようなことも視野に入れながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 再度のご質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますが、中学生が応急手当ての知識あるいは技術の習得を消防署の職員から直接受けることによって地元定着につながるのではないかというようなご質問だったかと思います。中学生が直接そういった消防署員の方から講習を受けることによりまして、いわゆる消防署員の仕事等に関心を高めていただくことにもつながると思っておりまして、そういった職業に将来つきたいというような希望を持つことにもつながっていくのではないかというふうに考えておりまして、それがひいては地元定着につながっていくということになるんだろうというふうに思っております。 あと２点目といたしまして、ＡＥＤの設置がされているわけですけれども、これが学校のみでなく、近隣の方あるいは学校利用者に利用できるようにすべきということでございますが、これにつきまして本市におきましては小中学校全30校が会津若松地方広域市町村圏整備組合消防長より応急手当て推進事業所として認定をされております。応急手当て推進事業所といいますのは、ＡＥＤを設置しておりまして、かつ普通救命講習を受講した職員が在籍している事業所が認定を受けることとなっております。したがいまして、例えば学校付近で心肺停止の患者が発生した場合、あるいは学校利用者がそういった事態に陥った場合に、ＡＥＤが必要な場合にはＡＥＤの貸し出しまたは救命処置の対応が可能というような状況になっているところでございます。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 いきいき百歳体操でございますけれども、ＤＶＤを取り寄せまして、私も見させていただきました。議員おただしのように介護予防という面では、今皆さんご高齢になられて一番困っているのが膝が痛くて歩けなくなるということだと思いますけれども、その予防として、おもりをつけて椅子に座って足を上げるということになりますと、膝の上の筋肉が鍛えられる。したがいまして、膝関節症を事前に予防する効果があるのではないかというふうに見させていただきました。そういった意味では、このＤＶＤについては、議員のご質問にもありましたように、もともとは高知市役所でつくられたものということで、著作権等々なしということで、ダビング等は自由に行ってくださいという許可も得ておりますので、素材については提供できる。それから、場所については、先ほどの答弁で申し上げましたように、地域の方が集まってくるふれあいサロンであれば小さな人数、そして皆さんが知った顔が集まってくるということでございますと、普及には非常に効果があるものというふうに考えてございますので、これについては議員がおただしのとおりに地域包括支援センターなどを通して素材の提供などを行っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時２９分） 再 開 （午後 ３時４５分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 本日８人目の登壇となります私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました非正規労働者の雇用環境の改善について質問いたします。 まず、女性が安心して働き続け、活躍できる労働環境の整備について伺います。厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によれば、年齢階級別に見た15歳以上の者の就業の状況については、就業する男の場合、59歳まで正規職員が非正規職員を圧倒的な割合で上回っていますが、就業する女については、20歳から34歳までは正規職員、そして35歳以上においては非正規職員が多数を占めることとなっております。さらに、この中で育児をする母が仕事を有する割合は３分の２の66％であり、一番下の子供、末子の年齢階級別に見た母の仕事の状況については、ゼロ歳児において仕事を有する割合が40％、そのうち正規職員が過半数の58％なのに対し、３歳児においては仕事を有する割合が57％までにふえますが、正規職員は減少し、非正規職員が過半数の54％まで増加しております。その後児童の年齢が上昇するにつれて、非正規職員の割合は７割を超える状況となっています。これは、割合だけではなく、人数としても末子の年齢がゼロ歳のときから３歳のときにおいて正規職員数は減少し、その後子供の成長とともに非正規職員数は増加しています。児童の年齢が上昇するにつれて仕事を有する母の割合は高まるものの、非正規職員の数も正規職員の２倍という数になっています。これは、第１子出産を機に約６割の女性が離職し、また再就職してもパートなどになる場合が多く、女性雇用者全体の６割が非正規職員となってしまうという現在の我が国における雇用実態であります。 この実態に伴い、調査結果では母子世帯において95.9％が平均所得金額に達していない。さらに、相対的貧困率の平成24年度数値においては、大人が１人で子供がいる現役世帯においては、半数以上の54.6％が年収122万円以下の貧困世帯となり、子供の貧困率は16.3％と上昇の一途をたどっています。 また、生活意識の状況においては、苦しいと答えた世帯割合は、児童のいる世帯の65.9％、母子世帯においては84.8％となっており、全世帯の年次推移においても、苦しいと答える世帯数が上昇傾向にあります。貧富の差は、社会の連帯を難しくしていきます。また、大きな格差が社会不安を引き起こすことは、現在の世界情勢が顕著にあらわしているところであります。地方からの再生を本当に目指すのであれば、貧富の格差を少なくし、安心して生活ができ、次世代を養育していくことができる地域社会をつくり上げなければなりません。 こういった状況を背景に、本年、衆議院、参議院の両院において、男女間に賃金格差が存在する現状に鑑み、公労使により賃金格差の是正に向けて検討することという附帯決議をつけた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、以下女性活躍推進法が本年公布されました。また、本年４月１日施行となった短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、以下パートタイム労働法の一部を改正する法律を受け、市の労働行政にいかに生かしていくのか考えをお示しください。 そして、この女性活躍推進法においては、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画、俗称で俗に市町村推進計画といいますが、を定めるよう地方公共団体の責務をうたい、パートタイム労働法においては、国の施策と相まって、短時間労働者の福祉の推進を図るために必要な施策を推進するよう地方公共団体に求めています。このことからも、本市が補助金、交付金等を支出している団体、企業等へこれらの法の趣旨、制度の徹底についての対応をいかに図っていくのか、考えをお示しください。 また、本市が積極的に進める企業誘致等においても、新たに雇用される者の雇用環境の充実のため、本法令の普及、啓蒙をいかに図っていくのか考えをお示しください。 次に、労働行政の体制整備について伺います。女性活躍推進法においては、自社、自分の会社、自社における採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、管理職に占める女性比率などの状況を把握し、計画期間や数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を行うことを事業主に求めています。また、パートタイム労働法においては、正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大され、通常の労働者への転換の推進、的確な行政指導の実施による法の履行確保が求められています。また、昨日の代表質問においても、本市の代表的産業である観光業において、非正規雇用の就業者割合が多いという認識が示されたところです。これらのことからも、本法令に基づいた行政執行に当たり、現在の人員、組織体制においては十分な対応が図られる状況にはないと考えますが、今後の本市における体制整備はいかにしていくのか、考えをお示しください。 次に、臨時、非常勤、任期付職員について伺います。女性活躍推進法においては、公務員の臨時、非常勤職員においても女性が多数を占めることから、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう配慮することという附帯決議がされています。また、９月定例会において同僚議員の質問に対しての当局答弁によれば、本年度当初で臨時、非常勤特別職、任期付職員の数は約300名となっており、特に非常勤特別職は平成18年度で39名だったものが74名へと２倍近い増加、任期付職員については、平成18年度の10名から71名と、厚生労働省の言うところの非正規職員を大幅に増員しています。また、答弁として、本市における臨時、非常勤職員及び任期付職員の任用、勤務条件については適切に対応しているとのことでありましたが、総務省通知によれば、臨時、非常勤職員のうち、労働基準法上の労働者に該当する者に係る勤務条件の設定に当たっては、最低労働基準である労働基準法の規定を踏まえて定めるべきであり、特に休暇等について、法律の趣旨に合致するよう速やかに制度を整備すべきであるとの内容でありますが、本市の臨時職員の雇用等に関する規程第８条において、生理のための休暇をその都度２日以内の期間としています。２日以内とした根拠をお示しください。また、育児休業、介護休暇等、現在社会的に必要とされている制度について、臨時、非常勤職員、任期付短時間勤務職員への適用についての考えをお示しください。 総務省通知によれば、「国会における議論や指摘」と題して、地方自治法の改正に伴って、非常勤職員については地方自治法第203条の２において、同条第１項に定める非常勤の職員は職務を行うため要する費用の弁償を受けることができると規定されていると留意点を述べています。本市における74名の非常勤特別職について、総務省通知に照らした勤務条件の確保ができているのか、市の考えをお示しください。 最後に、任期付職員については平成18年の10名から今年度当初71名までふえている状況でありますが、このうち短時間勤務職員について、今年度当初において何の業務に何名採用されているのかお示しください。あわせて、短時間勤務職員への時間外労働解消に向けた考えをお聞かせいただき、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、女性が安心して働き続け、活躍できる環境整備についてであります。本市の労働行政において、女性が活躍できる魅力ある労働環境を整備し、全員参加型の社会を実現していくことは重要であると認識をしております。今回の法令制定や改正を受け、労働環境をさらに向上させるため、国、県、各経済団体等と連携のもと、民間事業主への法令遵守や制度理解の周知、啓発を図るとともに、商工課を初めとした関係部署において、相談、助言などに努めてまいります。 次に、本市が補助金等を支出している団体や誘致企業等への周知についてであります。法令の周知につきましては、法の趣旨や目的等を踏まえ、補助金交付時や企業の訪問時など、さまざまな機会を捉えて、関係機関と連携しながら周知徹底を図ってまいります。また、新たな企業を誘致した際に、誘致企業から人材の確保など雇用に関する相談を受けることが多いため、こうした機会も利用しながら法令の周知を図ってまいります。 次に、本市の労働行政の体制整備についてであります。現在商工課に金融・雇用相談窓口を設け、相談に対応できる体制をとっております。今後も関係機関と連携しながら、法令に関する業務に柔軟に対応してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） お答えいたします。 臨時、非常勤職員、任期付短時間勤務職員についてであります。初めに、臨時職員における生理のための休暇につきましては、福島県賃金支弁職員雇用等管理規程に準じ、その日数を定めているところであります。 次に、臨時、非常勤職員、任期付短時間勤務職員における育児休業、介護休暇等の制度についてであります。育児休業、介護休暇等の制度につきましては、それぞれの任用形態の違いにより、その適用において差異があることから、関係する法律の趣旨や国の通知等を踏まえ、勤務条件のあり方について整理、研究してまいります。 次に、非常勤職員の勤務条件についてであります。非常勤職員の通勤費用相当分につきましては、費用弁償として支給することができるものとされていることから、他の自治体の状況なども踏まえながら、非常勤職員の勤務条件について引き続き検討してまいります。 次に、任期付短時間勤務職員の採用及び時間外勤務の状況についてであります。任期付短時間勤務職員につきましては、今年度当初において39名を任用しており、その内訳といたしましては、一定の期間内に終了することが見込まれる業務に９名、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に26名、さらにはサービスの提供体制の拡充、維持のために４名となっているところであります。 次に、時間外勤務につきましては、一部の業務において多い状況が見られるところであり、時間外勤務の削減に向けて所属での業務配分の見直しなどについて検討してまいります。また、今後の任期付職員の配置に当たりましては、業務内容や業務量の見通しを踏まえて、勤務形態や配置する人数などを判断してまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 労働行政の体制整備についてもう少し、再度質問させていただきます。 本市は、平成12年２月に県内で初めて、一番初めて男女共同参画都市宣言というものを行った市であります。男女共同参画推進条例まで整備している自治体でもあります。今回の女性の活用の問題に際しましても、残念ながらそういった県内初の宣言をした都市であるにもかかわらず、説明員の方々においては女性が一人もいないというのがこの15年たった中での会津若松市という事業体がとっている現状ではないかというふうにまず認識しています。 その中で、質問させていただきます。私は、多くの女性が非正規職員として低廉な労働力の提供者となることはなく、また正社員として就職機会を得ることができずに被自発的に短時間労働者となって働いている人が正社員として通常の労働者への転換が図られるならば、安心して子供を産み育てる施策と相まって、少子化問題の解決策の一つに十分になり得るのではないかというふうに考えております。また、本市の総合的戦略の一つとしてのアナリティクス産業、ＩＣＴ関連企業の集積において今回600人の雇用を目指すとしておりますが、このうちの多くの就労者が賃金の安い労働者であっては、本市の施策としては失敗と言わざるを得ない状況となってしまいますので、このことからも本法の行政執行体制については、先ほど市長から答弁もありましたけれども、商工課を窓口としてあるということでございましたけれども、労働行政を担う観光商工部を中心としながらも、企画政策部、健康福祉部、そして入札も関係しますので総務部など、組織横断的な対応をなすべきであるというふうに基本的には考えております。ただ、その中で、20年前になりますが、平成７年、ふくしま国体のあった年でございますが、その当時旧会津若松市は正規職員が1,086名、旧北会津村、旧河東町、この３市町村を合わせれば1,300人を超える正規の職員がいました。本年４月においては、それが941名ということで約３割の減員という形になっています。一方、非正規職員は先ほども申し上げましたように約300名。そのほとんどが女性ということですが、国あるいは県からの法の改正や制度の新設などによって地方自治体、会津若松市ばかりではなくて地方自治体の事務事業量が増大して、一つ一つへの対応が難しい状況というのも理解しております。だからこそ一つの事業所として、市役所という事業所として、市役所においても非正規職員の雇用環境を充実させて、その能力を十分に発揮できる環境を整える必要があるのではないか。かつ一つの事業所として終わるのではなくて、市全体へその流れを波及させ、市民の福祉の向上に努めなければならないのではないかというふうに考えています。市役所のグループ制が導入されて結構な年数になりますが、担当制ということで非常に深く細かく、そして優秀な職員が大量に存在していると思います。しかし、深掘りはできても、それを先ほど申し上げましたように横の連携がとれる組織体制というのを改めてしっかりと考えていかないと、女性の活躍についてもなかなか、連携がとれる体制というのをつくっていかないと難しいのではないかというふうに考えています。その観点からも、非正規労働者の雇用環境の改善による市民福祉の向上を図るべき対策についてはしっかりと対応をとるべきではないかというふうに考えますが、改めてその部分について、組織の連携も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 市役所として非正規雇用の労働環境をしっかりとしたものに整えて、その効果を市全体へ波及させていくべきではないか、そのために横の連携がとれるような体制をとるべきではないかというおただしでございます。まず、市といいますか、市はちゃんと相談窓口をまず整えるというような役割を担っております。そのほか、またこうした制度の周知に努めていくというような役割も持っているわけでありますが、市の活動といたしましては、まず
会津若松商工会議所等の事業所に対して女性の活躍に向けた要請ということで、その中の労働環境も含めた要請活動というのも行っております。また、国、福島労働局と共同いたしまして、現在の非正規雇用の方々に対する正社員の転換、待遇改善のキャンペーンというようなことでの取り組みもしているというような状況でございます。こうしたことをさらに進めながら、また市の中では企画調整課における男女共同等について、との連携も進めていきたいというふうに考えておりますし、総務部とも連携をとっていきたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。市の組織全体の観点からのご答弁とさせていただきたいと思います。 今髙梨議員のほうから総務省通知あるいは法改正のことについてご質問があり、先ほど総務部長から今検討中あるいは整理に手をつけた部分の答弁をさせていただきました。グループ制からの話の中で、組織の連携という我々にとっても非常に難しい部分の質問をいただいたわけでございますけれども、確かに業務の内容によってはなかなか横串を刺せない部分も多々あるということがございます。私どもの各事業の主眼としては、全体的に取り組まなければならない事務事業等においては、必ず部長会議等を初めとして、横串を刺した体制を構築してから一つの事業に当たっていくというのを基本としているわけでございますので、今後ともそういった観点に意を用いながら事務執行に当たっていきたいというふうに考えてございます。 それから、確かにおっしゃるように職員の非正規化の問題というのは我々も非常に危惧しているところでございますので、ただこれも事業執行の事務量の多寡においてさまざま職員の雇用形態を変えていかなければならない部分もございますので、その辺も含めながら全体的に整理は必要だろうというふうに考えてございますので、まずは総務省通知あるいは法改正の部分から研究をさせていただきたいと、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 観光商工部の部長の答弁、大変でございました。なかなか答えづらいことだと思いますが、今ほど副市長からもご答弁ありましたように、私きょうは８番目でございましたけれども、１番目から７番目までそれぞれ各議員が質問された中身についても、所管部所管課だけで解決する問題というのはなかなか少なくなっている時代だと思います。多くのことについて市役所という組織の中の連携がないと解決できない問題が多いと思いますので、その点には留意していただいて、企画政策部が全て請け負うなんていう時代でもないと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、臨時、非常勤職員の部分について再質問をさせていただきます。総務省通知においては、地方公共団体に対しまして国の非常勤職員との権利の均衡、地方公務員法第24条の第５項で求めていますけれども、国の非常勤職員の休暇を次のように定めています。有給休暇としては、年次休暇、公民権行使、親族の死亡、災害等による出勤困難などなど、そして無給休暇としては、産前産後、保育時間あるいは子の看護、介護、生理休暇、負傷疾病などなどが挙がってございますけれども、これは国では最低労働基準である労働基準法の規定を踏まえた内容となっています。本市非常勤職員への適用についてはどのようになるか改めてお伺いしたいのと、あわせて先ほど総務部長から答弁ありましたように、非常勤職員の方への費用弁償、具体的に言えば例えば通勤費について伺いますけれども、費用弁償についてはまさにきょうも日々かかっている実態があるわけです。きょうもあしたも存在するわけですから、ほかの自治体を見ながらということでございましたけれども、国の通知では条例化すればできるという話でございます。早急な手続が必要だと思いますが、何で手続をしないのか。相手に何できょうもあしたもあさっても費用をかけさせ続けるのか、その理由をお聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） ２点ご質問いただきました。 まず、臨時職員についての休暇について国との均衡等々のおただしでございますが、最初にご質問いただきました生理休暇につきましては、均衡と…… 〔「非常勤職員です」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（猪俣建二） 非常勤職員。 〔「国の非常勤職員の例です」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（猪俣建二） 大変失礼いたしました。 まず、非常勤職員との均衡ということにつきましては、まず考えなくてはいけないのは、法律の規定に沿った対応ではないかというふうに考えてございます。今回ご質問いただきました部分ございます。大変社会的に今要請されている育児休業でありますとか、あるいは介護の休業休暇、こういったことございます。これらにつきましては、やはり大変大事な休暇休業であるというふうに考えてございます。今後の考え方といたしましては、関係する法律あるいは国からの通知いただいてございます。こういったものしっかりと整理、検証しまして、法の趣旨にのっとった対応と、こういったことを基本に進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 それから、非常勤職員の費用弁償ということでございます。最初のご答弁でお答え申し上げましたとおり、通勤費相当分の費用弁償、これ条例で規定すれば支給することできるところでございます。なぜ検討だけしているのかということでございますが、非常勤職員さまざまな勤務状況ございます。例えば毎日勤務であるとか、あるいは週に何回とかいう部分ございますので、勤務日数などの勤務状況、こういったことでまず考えていかなければいけないと思ってございます。それから、報酬額の水準、報酬額の推移ということも考えなければいけないと思います。その報酬額と通勤費用との関係ということを検討したいということでございます。さらには、他自治体の状況、均衡の原則ということございますので、そういったことなども勘案しまして、支給の必要性、妥当性の有無、これについて見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 深くは申し上げません。今の中身で十分検討していただきたいと思います。 最後に、女性活躍推進法についてでございますが、先ほどから申し上げていますように会津若松市の非常勤職員300名近くのほとんどが女性、そしてなおかつ会津若松市においてもかなりの数でこういう立場の方がおられるという前提で、会津若松市が住みよくて幸せで、そして子供を生き生きと育むことができるためにも、ぜひ法の趣旨にのっとった施策を展開していただけるよう市長に要望して、私の最後の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（目黒章三郎） 次に、樋川 誠議員に質問を許します。 樋川 誠議員。 〔樋川 誠議員登壇〕
◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告した内容について順次質問をいたします。 初めに、空き家対策の充実について質問をいたします。空き家は、野村総合研究所の調査から、1983年には330万戸、住宅総数に占める空き家率は8.6％、2013年の調査では820万戸まで増加しました。割合は13.52％、日本の住宅の実に７戸に１戸は空き家となる計算であります。これが2033年には2,000万戸を超えると予想されていて、割合にして30％、３戸に１戸が空き家の時代が予想されています。これは、地方に行けば行くほど現実的な数値となっていきます。 そもそも空き家になる要素とは何か。１つ目として、住んでいた人たちの引っ越しが原因であり、転勤などで転居した場合、売却や賃貸がされなければ空き家となります。２つ目として、相続の原因。相続人が実家を離れた地域に住んでいると、亡くなられた人が住んでいた家がそのまま空き家になるケースであります。３つ目として、高齢者が自宅として使用していた住宅で、その高齢者が施設に移ったり、子供の家に引っ越したりするケース。その後に子供たちが引っ越してくることがなければ、自動的に空き家になってしまうわけであります。その空き家は、管理がなされていれば問題はないわけでありますが、管理が行き届かず後に老朽化した空き家は地震などで倒壊する危険性もあり、ごみの放置や不審者の立ち入りによる治安の悪化、特にこれからの季節は雪の問題も顕著にあらわれてきます。これらは、社会問題化となっています。この11月に開催されました議会と市民との意見交換会からも、市民から多くの空き家に対する意見を頂戴したところであります。 この５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。これまで自治体ベースで進められてきた空き家対策が国を挙げて行われることとなりました。空家等対策の推進に関する特別措置法では、問題がある空き家を特定空き家と認定します。その特定空き家となる条件としては、建物の基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの、ごみの放置などで衛生上有害なもの、適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なものなどを条件としております。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空き家について、所有者に解体や修繕などを勧告、命令できるようにしました。命令に応じない場合は、自治体が所有者にかわって取り壊し、費用を所有者に請求することも可能となります。さらに、特定空き家の所有者が自治体の勧告に従わない場合、住宅が建っていても固定資産税の軽減措置を打ち切ることができるようになります。結果して、適正管理しない所有者に対して、助言、指導、勧告、命令の４段階の行政指示、行政処分により適正管理を促すわけであります。また、空き家所有者の特定に対して、市町村は敷地内への立入調査ができるだけでなく、住民票の活用、水道などのインフラ情報の活用や固定資産税台帳や戸籍謄本といった個人情報も活用できるようになりました。 本市も空き家調査には住宅・土地統計調査から住宅総数に占める空き家戸数を一定程度把握されていると思いますが、これは空き家の数や種別の統計をとっているにすぎず、空き家の位置や状態などを細かく把握はしておりません。そこで、市がどこにどのような空き家があるか把握するために調査を行う必要が生じているわけであります。それが空家等対策の推進に関する特別措置法ガイドラインであります。地方自治体が空き家の実態調査、空き家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされています。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、より踏み込んだ実効性のある空き家対策を進めることが必要であります。 そこで、以下質問をさせていただきます。この４月に各町内会に対して空き家に関する情報提供とアンケート調査が行われました。空き家の実態把握と適正に管理が行われていない空き家、いわゆる特定空き家に属するものが明確になったものと思われますが、その状況をお示しください。 適正に管理が行われていない空き家に対して、各町内会はどのような手だてを行政に求めているのか、また地域内ではどのような対応を図ろうとしているのか、調査からわかったことは何かお示しください。 次に、空家等対策計画策定についてですが、学識経験者や専門家などで構成する空き家等対策協議会を設置し、空家等対策計画を策定する予定でありますが、その進捗はどのようになっているのかお示しください。 また、空き家等対策協議会での具体的な協議内容とは何かお示しください。 そして、今後のスケジュールはどのように進めていくのかお示しください。 次に、空き家解体費用の補助や固定資産税優遇措置についてであります。空き家の解体が進まない大きな要因は、空き家の所有者が負担する固定資産税の問題があります。通常は、住宅用地の特例措置として土地にかかってくる固定資産税は、建物が建っていれば本来かかる納税金額の６分の１に軽減されますが、建物を解体して更地にすると税の優遇措置がなくなります。建物そのまま放置していたときより高くなってしまいます。つまり空き家をそのまま放置しておいたほうが所有者にとってはお得になってしまいます。今般空家等対策の推進に関する特別措置法ができ、空き家解体費用の補助や固定資産税優遇措置については自治体権限の強化を図るとしていますが、市としては具体的な考えをお示しください。 次に、防災対策についてお伺いをいたします。住宅用火災警報器の設置についてであります。ことしに入ってから、市内での火災発生は37件発生しております。特にこの８月、10月の建物火災では、いずれも高齢者の方が一酸化炭素中毒、逃げおくれによってとうとい命を落とされました。こういった火災を鑑み、高齢者のひとり住まいや高齢者のみの世帯、また障がい者も含め、火災警報器の普及が進んでいるのかどうか調査をしていくべきではないかと思います。特にこれらのお宅の情報を持っているのは、民生委員や老人福祉相談員などであります。消防署と連携をとり、火災警報器の設置の有無を掌握すべきではないかと思います。また、設置したとしても電池寿命の問題等もありますので、定期的な点検、メンテナンスも必要となってきます。 そこで質問です。住宅用火災警報器の設置は、新築住宅は平成18年、既存住宅については平成20年から義務づけられました。特に既存住宅で火災警報器を取りつけなければならないということについての市民への周知、設置の推進はどのように実施してきたのかお示しください。 全国的な統計から住宅火災における死者は逃げおくれが最も多く、全体の約６割を占めているとされています。高齢者や障がい者において住宅用火災警報器設置の給付などを行っていますが、その効果をどのように認識しているのかお示しください。 また、火災警報器設置の義務化がされたものの、市民からは火災警報器の機種や設置場所、金額、さらには設置後のメンテナンスなど、不安と心配の声を伺いますが、市としてはどのような対応を行っているのか、見解をお示しください。 次に、介護ボランティア制度について質問をいたします。元気な高齢者づくり、健康寿命を延ばすことは、医療費や介護費の抑制につながります。さらに、高齢者が地域デビューするきっかけをつくってあげる。特に買い物、ごみ出し、除雪は高齢者を苦しめる３大要素であります。これらを介助できるボランティア制度を創設し、地域ヘのかかわりを持たせ、地域貢献をさせる。そして、還元できるポイント制度をつくっていくべきと考えます。特に団塊の世代、さらにはその近辺の世代の方々が現役を退き、地域貢献、地域デビューをしたくうずうずしていると感じます。行政がその後押しをぜひお手伝いすべきではないかと思います。また、昨年の介護保険法の改定から、地域のことは地域でとの考えから、地域包括ケアシステム構想が発表されました。特に生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加が示されております。中でも重視されているのは、介護支援ボランティア、ポイントなどを組み込んだ事業であります。地域の自助、互助の取り組みをしていくとされております。 そこで質問ですが、元気な高齢者については要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる施策を展開する必要があります。市は、地域支援ネットワークボランティア事業を行っております。ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などからの依頼があったときに、無償で日常生活のお手伝いをする登録制のボランティアであります。活動内容は、専門的なものではなく、日常生活の中のごみ出しや話し相手など、家庭的なちょっとした支援が中心であります。地域支援ネットワークボランティア事業への登録状況と活動状況をお示しください。 この事業そのものを65歳以上の介護保険の第１号被保険者として、活動を介護に関するボランティア活動とし、ボランティア活動はポイント制をしき、活動を通じてたまったポイントに応じて介護保険料の軽減に利用する制度を立ち上げるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、介護ボランティア制度のうち、地域支援ネットワークボランティアの状況についてであります。本年11月末時点で65歳以上の高齢者を中心とした男性49名、女性100名、計149名の方がボランティア登録されております。その活動状況につきましては、支援を要する高齢の方や障がいのある方の朝のごみ出しや軽易な草むしり、さらには介護保険事業所が実施するイベントへの協力など、さまざまなボランティア活動があり、平成26年度実績では延べ2,742回の活動となっております。 次に、介護ボランティア活動のポイント制についてであります。ポイント制度につきましては、ボランティアによる取り組みに参加していただいた方々への感謝の気持ちを込めて付与するものであり、さらには多くの高齢者が可能な範囲で社会参加や介護支援を担っていただく契機になるものと考えております。制度といたしましては、現在実施している地域コミュニティポイントサービス事業に統一して実施することが理解を得やすく、地元消費につながるものと考えるところから、本事業を軸とした実施を検討しているところであります。また、ポイントの利用には多様な方法が考えられますが、ポイントを利用した介護保険料の軽減につきましては、介護保険制度におけるポイント制の考え方や換金方法など課題が多いものと考えております。こうしたことから、当面は地域通貨としての利用を第一に考えながらも、地域支援ネットワークボランティア登録者等の意向を十分に反映し、より市民参画につながる仕組みづくりを目指し、研究してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 空き家等のアンケート調査結果についてであります。空き家等に関する情報提供及びアンケート調査につきましては、504町内会の区長に依頼し、382町内会より回答をいただいたところであります。集計内容といたしましては、1,319件の空き家等の情報をいただき、そのうち地域で問題があると考えている空き家等の件数は319件であり、空き家等の件数に占める割合は約24％となっております。 次に、適正に管理されていない空き家に対しての市への要望と町内会の対応についてであります。アンケートにおいて町内会が適切に管理されていない空き家等の解消に有効な方策と考えているのは、相談窓口の設置が最も多く、売買、賃貸を仲介するなどの制度の整備や地域で所有者が把握できるような地域コミュニティーの再構築が重要というご意見をいただいたところであります。また、町内会が空き家等に対して行っている地域活動につきましては、所有者や連絡先の把握が最も多く、防犯パトロール、草木の除草や伐採の実施などのご回答をいただいたところであり、地域の生活環境への影響を少しでも抑えたい意向であると認識しております。 次に、空家等対策計画策定の進捗状況についてであります。空家等対策計画を策定するに当たり、本市の実情に沿った計画とするため、現在地域住民の方々や学識経験者、関係団体等の皆様で構成する空き家等対策協議会の設置を進めており、その中で計画に対するご意見をいただきながら空家等対策計画の策定を行ってまいります。 次に、空き家等対策協議会での具体的な協議内容についてであります。協議会で検討する項目につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第２項に規定する内容を協議していただくことを考えております。具体的には、対策の対象地区、空き家等の種類、計画期間、空き家等の調査、所有者等の適正な管理の推進、跡地の利活用、特定空き家等に関する措置、相談対応体制、対策の実施体制などとなっており、計画が実情に沿った内容となるようご意見をいただく考えであります。 次に、今後のスケジュールについてであります。今後のスケジュールにつきましては、今年度協議会を設置し、３回程度の開催を考えておりますが、空き家等対策は個人の財産に関するものでもあり、専門家のさまざまなご意見をいただきながら慎重に議論してまいりたいと考えております。あわせて、適切に管理されていない空き家、いわゆる特定空き家等の実態把握も必要と考えており、その対応についても進めてまいりたいと考えております。 次に、解体費補助や固定資産税軽減措置の考えについてであります。空き家等対策の中でも特定空き家等解消に向けた取り組みは極めて重要なものと考えており、その考え方やあり方などについて空家等対策計画策定における協議の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅用火災警報器の設置についてであります。消防法の改正により、平成23年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器について、市では設置期限の約３年前である平成20年３月から平成23年９月まで、市政だよりやエフエム会津による広報活動を実施し、設置の推進と悪質訪問販売への注意喚起等を行ってまいりました。また、緊急通報システム業者から寄贈された住宅用火災警報器約600個について、婦人消防隊を通じて希望する方に無償配布したところであります。さらに、現在でもホームページによる広報を継続して行うとともに、婦人消防隊による市内各地区での巡回広報活動でも住宅用火災警報器の設置を啓発しており、また毎年行われる幼年消防クラブ防火パレードや安心・安全フェアにおいても、住宅用火災警報器の設置推進を呼びかけております。加えて、最近死亡に至る火災の発生が重なったことから、会津若松消防署、消防団及び市の消防関係機関による会議においても、今後の対応を確認したところであります。その取り組みとして、11月の秋季全国火災予防運動期間に合わせて、消防署と消防団が連携し、地区によっては婦人消防隊も参加の上、火災予防と住宅用火災警報器の設置や適正管理などを呼びかける車両広報を実施したところであります。また、市においては、防災情報メールによる注意喚起やホームページでの火災に関する情報の掲載を行っております。今後も消防署や消防団などの関係機関と連携し、さらなる火災予防に向け、住宅用火災警報器の設置と適正管理を呼びかけてまいります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 住宅用火災警報器の設置効果と設置後の対応についてであります。高齢者や障がい者への住宅用火災警報器の給付等の効果につきましては、火災発生時の速やかな感知や避難が困難な高齢者等の方々にとって、みずからの安全につながるとともに、家族や周辺住民の安心につながっているものと考えております。また、設置後の対応につきましては、機器の給付に際し、電池交換の時期や動作確認の方法など、維持管理に必要な情報の提供を設置時に行っていることに加え、電池切れが近づいた際には警戒音が発せられる仕組みでありますので、給付等を受けた高齢者等の方々がご自身で比較的容易に良好な管理を続けることができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問のほうさせていただきます。 まず、空き家対策でございますけれども、本市のまちづくりの重要課題の一つとして取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。当然本年の当初予算でも、空き家等対策協議会の設置とその会合開催と委員の報償金、さらには実態調査の補助業務を担当する職員の人件費とか、あとは事務費などが計上されているわけでございますけれども、今ほどの答弁のとおり、空き家等対策協議会の発足と空家等対策計画を作成することが喫緊の課題であるというふうに思っております。それと並行して、各町内会から、504あるうち382の町内会から回答を得たという答弁でございましたけれども、町内会としてはやはり実態調査を早くしていただきたい、特定空き家と類するものがどのぐらいあるのかということが町内会の要望ではないかというふうに思っております。特に申し上げれば、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法ができ上がって、助言、指導、勧告、命令の順に従って、いわゆる特定空き家については解体の方向へも向かえるわけであって、さらにはそれに従わなければ代執行ということも可能になっていくという法律だというふうに思っております。町内会としては、本当にもう解体するしかないという空き家については、即解体、代執行というものを要望されているのではないかというふうな思いがいたします。先ほど部長答弁では、窓口の一本化、所有者のいわゆる把握をしてほしいということも含まれておりますが、行き着くところはやはり空き家そのものを早く解体をしていただきたいというところに私は結びつくのではないかというふうに思います。まとめますと、地区からのアンケート調査をもとに優先順位を決めて実態調査を行って、特定空き家を認定して、そして解体勧告できる空き家については即取りかかるということが必要ではないのかというふうに思います。このことについて再度の答弁をいただきたいと思います。 また、先ほど空家等対策計画の中で、固定資産税の６分の１の減免、さらには解体費補助の考え方については、計画策定の中で、空き家等対策協議会の中でしっかりと協議をいたしますというふうにもおっしゃっております。ほとんどの空き家、先ほど部長答弁でも1,319件の空き家がございますけれども、固定資産税の減免の措置がなくなってしまうということは非常に所有者からすれば、であればこのまま残しておいたほうがお得になってしまうということで、なかなか進まないということも含まれているのではないかと思いますので、固定資産税の特例措置と解体費用に対する補助制度、ぜひこれは空き家等対策協議会の中で協議をしていただきたいと思います。このことについて、これから空き家等対策協議会の中で検討するということなので、これ以上の答弁はないのかもしれませんが、もし考えがあれば答弁をいただきたいと思います。 次に、火災警報器についてでございますが、これ壇上でも申し上げましたけれども、現在市内でひとり暮らしの方が約2,800名の方々がいらっしゃって、当然高齢者のみの世帯や障がい者世帯に対しましては、設置状況、今現在は市では把握されていないというふうに思います。そういったことを含めて、この際死亡事故、８月と10月、高齢者の方々が逃げおくれ、一酸化炭素中毒で亡くなったということも含めまして、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ、また障がい者の世帯については設置状況を私は確認すべきではないかというふうに思うんです。そして、その情報については、やはり民生委員さん並びに老人福祉相談員さんや地区の代表の方しか把握されておりません。あとケースワーカーですか。そういった方々が情報を持っておりますので、ぜひ庁内の関係部署と、あと消防署と連携をとっていただいて、火災警報器設置の有無を確認すべきというふうに思いますが、再度の答弁をいただきたいというふうに思います。 最後、高齢者のボランティアでございます。市長から先ほど地域コミュニティポイントサービス事業に振りかえた形でぜひ実施の方向で、ぜひというか、そういったことも研究をしていきたいということでありますが、ぜひこれ制度化していただきたいなと。個人的に私介護保険のほうの地域支援事業、予防介護の一つとしてこういった介護ボランティア制度というものを立ち上げるべきじゃないかというふうには思っていましたが、地域コミュニティポイントサービス事業という方向性も含めて検討しているということなので、ぜひ煮詰めていただきたいなと思います。これは、要望にとどめたいと思います。 では、火災警報器と空き家についての再度の答弁を求めます。
△時間の延長
○議長（目黒章三郎） ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 私のほうからは、空き家対策の２点のご質問に対してお答えいたします。 まず、１点目でございますけれども、とにかく地元の町内のほうからは危険と思われるようなものを早く取り壊してほしいんだと、そのためにも実態調査を早くやってほしいということでございますが、まさにおっしゃるとおり、今回春から夏にかけてアンケート調査を行わせていただきまして、この調査のほうから上がってきている中で、先ほど私問題があると地元が考えている空き家が319件というふうに申し上げましたが、この中でもいわゆる周りにちょっと影響があるのではないか、ですから今の状態で既にもう危険なのではないかというのを地元のほうで感じているというものが約100件ほどございました。そういう状況を踏まえまして、先ほど言いましたように１つは私ども早く計画をつくる。そのためにも専門家の意見をいただくために空き家等対策協議会立ち上げの準備をしているというふうに申し上げましたが、片方では町内会から上がってきたさまざまな情報、これに基づいていわゆる現地に行って外観を確認をしたり、あるいは所有者が誰なのか、もし地元でわかるのであれば近隣の方々とか町内会長さんから情報をいただいて、所有者が割り出せるものについてはほかの情報と突合した上で、まずは早くその所有者の方にそういう状態だから何とかしてほしいんだ、そういうことを文書でお願いをする、こういう行為を今現在進めております。そういうことを並行作業として進めながら、片方では計画策定のためということもありますので、そういう情報を一元管理できるようにしっかりしたデータベース化というものも進めていきたいなというふうに考えてございます。 それから、２つ目、固定資産税のいわゆる優遇となっている部分、これが同じだったら建物を壊さないようになってしまうのではないかという、そういうご指摘かなというふうに思ったんですが、今回の件はまさに問題となっているものについてはそういうふうになるという税法の改正になりますので、逆に言うと例えば特定空き家等というふうに指摘されれば税が高くなるということですから、そうならないように例えば補修をかけて使える状態にするとか、あるいはもっと早く解体をして土地を処分できるような状態にするとか、そういうものを促したいという趣旨も含まれております。そういう意味では、そういうところを我々もしっかり検討の中に加えて考えていきたいなというふうに思ってございます。 それから、解体に対して何らかの支援ができないかということでございますけれども、通常個人の財産ということでそれをどう処分するかというのは全て個人の責任というのがまず第一義でございますので、それをベースにしながらも、本当に問題があるようなケース、考えられるのは所有者が特定できなかったり、あるいは相続の関係とかで誰が管理責任を負うのか、そういうところが非常に難しい、そういうケースが想定されるということでありますので、そういうものについては空き家等対策協議会の中で専門的な見地からいろんなご意見、ご助言をいただいて、検討していきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 火災警報器の件でございますけれども、老人日常生活用具給付事業、それから障がい者の日常生活用具費助成事業、こちらで、障がい者のほうは平成21年から平成26年まで３件、そして高齢者のほうですけれども、平成22年から平成26年までで53件の助成なり補助を行っているということではございますけれども、ご自身の費用でつけられたものについては、現在のところ残念ながら把握はしてございません。ただ、消防本部のほうで各ご家庭に訪問して、民生委員さんの協力のもと、確認をさせていただいている。その際には、電池の寿命等のことも踏まえて確認させていただいているということで、消防本部にはある程度のデータがあるものというふうに考えてございますので、その辺のデータの共有については進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 空き家対策につきましては、まずは空き家等対策協議会、そして空家等対策計画が策定されなければ前進しないというふうにとったわけですが、並行して319件問題があると言われた空き家、そして近隣の状況から鑑みると100件については取り壊し等々も含まれるのではないかということでございますので、やはり空き家等対策協議会並びに空家等対策計画策定、並行した形で100件のいわゆる現物、現実の実態調査をこれは進めていくべきではないかというふうに思いますが、ぜひともこれはお願いしたいというふうに思います。これ要望です。 火災警報器で、今ほど部長のほうから答弁がありました。いわゆる日常生活用具の給付事業の中で行っているんだということなんですが、その前の質問の中で、民生委員さん並びに老人福祉相談員さんと連携をとって実態把握をすべきだということに対しては、今消防のほうでそういったデータベースがあるのではないかという答弁でしたが、実際回ったことがあるということでよろしいんですか。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 消防本部のほうでは、火災警報器につきましては民生委員さんの協力を得まして、ひとり暮らし高齢者を訪問して、ついていないところについてはご指導申し上げているということで聞き及んでおります。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 じゃ、ちょっと時間がないのでお伺いしますが、日常生活用具給付事業というのは、台所についているというふうなことなんです。消防法でいくと、寝室並びに寝室が２階の場合は階段室につけるというふうに制定されているんですが、この要綱は何の条例に基づいて台所につけているのか、再度の質問をいたします。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答え申し上げますが、現在助成要綱というふうに、障がい者のほうは助成要綱、それから高齢者のほうは実施要綱というふうになってございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 要綱はわかっておりますが、これ会津若松地方広域市町村圏整備組合火災予防条例の第29条に、火災警報器の設置条項については寝室並びに２階であれば階段室に設置をするということになっているんです。健康福祉部では台所に設置としているんです。ですから、そこの考えがそごしているというふうに思っていますので、趣旨や論点は、ですからその要綱を変えて、高齢者に対しては寝室に設置すべきではないのかということを思っておりますので、再度の答弁をお願いします。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えを申し上げます。 台所に設置しているというのは、要綱上、台所、それから寝室の区別はしてございません。したがいまして、火を使うという意味から台所に設置されている方が多いものというふうに考えております。法の趣旨を考えれば、当然寝室なり階段室なりということであると考えております。要綱上は、宅内の設置箇所、それから個数、これについては制限を設けておりませんので、今後につきましては法にのっとった形で検討してまいりたいと申しますか、周知をしてまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、公平性の観点から皆さん１戸につき１個、戸数の戸について１つというふうな形で進めてまいりましたけれども、やはり避難するのが困難なのは就寝時に火災が発生したときというふうに考えてございますので、要綱上個数の制限がないということでございますので、その点については周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時５５分） 再 開 （午後 ５時０５分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、鈴木 陽議員に質問を許します。 鈴木 陽議員。 〔鈴木 陽議員登壇〕
◆鈴木陽議員 私は、きずなの会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。 最初の質問は、ふるさと納税による子宮頸がん予防ワクチン接種被害支援についてです。まず、支援策の進捗状況についてですが、去る11月20日の文教厚生委員会協議会において、子宮頸がんワクチン被害の実態調査等、支援策の進捗状況について報告がありました。10月に14歳から21歳の被接種者全3,015名を対象にアンケート調査が行われ、1,182名の回答があり、このうち29名の方が現在も症状が継続していることが明らかになりました。また、定期接種を対象としていた予防接種健康被害調査委員会を、市が実施した予防接種全てを調査対象とする設置要項の改正を行った上で、11月24日、調査委員会も開催されました。早期救済に向け、このような健康被害に苦しむ被接種者の方への市民の実態調査等を県内で初めて実施したことは評価に値します。しかし、回答率は38.1％であり、無回答の方への対応をさらに強めることも必要と考えます。認識をお示しください。 全国のさまざまな活動を受け、厚生労働省もようやく救済に踏み出しました。本市の独自の実態調査とあわせ、公的救済制度の認定手続が長期にわたることを踏まえ、認定までの間、医療費等の支援の制度化を図ることは、県内初の制度化として被接種者の方を大きく励ましています。しかし、長期の闘病生活も懸念される中、アンケート調査の内容も含め、被害実態の内容を精査し、健康回復までより市民に寄り添った対応、とりわけ気軽に悩みを相談できる体制を検討すべきと考えます。認識をお示しください。 次に、支援策へのふるさと納税の活用についてです。愛知県碧南市では、ふるさと納税を活用し、被害者支援を行っております。これは、当然健康被害者の方への経済的な支援の側面もありますが、健康被害と不安に悩んでいる方に対する啓発策としての側面が強いものがあります。本市だけではなく、県内各市町村等への健康被害の啓発を強めるためにも、極めて有効な支援策と考えます。認識をお示しください。 質問の２は、平成28年度予算編成方針についてです。まず、地域活力再生と国の集中復興期間の終了についてです。前提として確認いたしますが、国の集中復興期間が平成27年度で終了するとしながら、復旧、復興に重点を置いた視点に加え、持続的な地域の発展に向けた活力のあるまちづくり、地域活力再生を図る視点を強調されていますが、国の集中的な復興予算なしに復旧、復興、そして地域活力再生が可能とお考えでしょうか。認識をお示しください。 さらに、地方創生関連予算は、全国の自治体を一律に並べることを前提に成り立つものと考えます。しかし、福島県は東日本大震災に原子力発電所事故を伴う被災地であり、福島県内の自治体の現状は全国一律に並べられる現状にはいまだない、復興の道筋がまだ見えないものと考えますが、認識をお示しください。 次に、年間総額予算主義を踏まえた総枠配分方式についてです。年間総額予算主義を踏まえたこれまでの総枠配分方式を継続するとしております。私は、総枠配分方式の前提には、地方自治法第216条の明示する歳出の目的区分の原則があると考えます。財政の教則本の問答にも、教育施設や保育施設用地の一括購入の例が出されており、それぞれ教育費と民生費の款項に計上すべきとも例示されています。しかし、11月臨時会では、本来第７款商工費で予算化すべきと考える観光振興費を第２款総務費で予算化しており、反対すべきと私は考えたわけですが、7,000万円の地方創生予算を獲得した企画政策部の顔も立てなければならないと考え、賛成いたしました。老いたものだと反省いたしましたが、後の祭りでした。 さて、総枠配分方式を示しながら、11月臨時議会提案の補正予算は、この原則にそぐわない予算編成と考えます。認識をお示しください。 さらに、財政健全化の新たな取り組みといまだ財政健全化の途上にあることの再認識についてです。いまだに財政健全化の途上にあることの認識ほど、平成28年度の予算編成の実情がよくわかる項目はないと考えます。一見すれば財務部はたがが緩んでいるのではないかと心配になります。まず、財政健全化の新たな取り組みとして、起債借入額の抑制基準を一般会計から普通会計へと拡大変更したことについてですが、これは財政健全化にとって極めて重要な基準の変更と考えます。認識をお示しください。 あわせて、この変更はいまだ財政健全化の途上にあるとする認識と整合性を持つものとお考えか、認識をお示しください。 次に、起債借入額の抑制基準の変更の時系列的経緯の問題です。起債借入額の抑制基準の変更を議会に説明したのは、11月６日の総務委員会協議会においてです。しかし、既に10月19日には全庁に平成28年度予算編成方針が通知されています。市のホームページにも、総務委員会協議会前に掲載されております。既に広く市民に示されているわけであります。重要な財政基準の変更の手続としてどのようにお考えでしょうか。認識をお示しください。 私は、これは議会軽視の最たるものと考えます。さらに、総務委員会協議会の資料として予算編成方針が配付されましたが、その中に起債借入額の抑制基準が変更されている点についての説明もありませんでした。委員会主義をとる議会に対して、非礼な態度とは言えませんか。 最後に、中期財政見通しの算定についてです。総務委員会協議会を傍聴した身としては、真面目に質問するのが甚だ苦痛です。本会議場で質問は厳しければ厳しいほどよい、なぜならばそれ以下の質疑は委員会でできないとの齋藤輝男議員からの薫陶を思い出し、質問を続けます。 まず、中期財政見通しにおける平成28年度歳入歳出総額の見通しは、昨年策定時の中期財政見通しにおける平成28年度歳入歳出総額と比べて35億5,100万円、7.9％の増となっています。この差異についての認識をお示しください。 さらに、同様に歳入では、地方交付税７億5,900万円、国県支出金25億9,600万円の増、歳出では、扶助費11億3,400万円の増、投資的経費20億2,300万円の増となりますが、これらの差異について認識をお示しください。 最後の質問は、私学助成についてです。この質問は、憲法第26条に基づく私学助成の合憲性の認識についてです。安全保障関連２法案が成立した９月19日は、日本国民にとって忘れてはならない日となりました。審議の過程で、憲法の解釈改憲の正当性を主張するために、私学助成と憲法第89条を絡めて解釈改憲の妥当性を主張するような動きがありました。私学助成の恩恵を受けた私学で学んだ者として、私学をだしにされることは看過できません。憲法第89条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」というものですが、私学助成はこれに反するというもので、さらに1976年施行の私学助成の根拠法である私立学校振興助成法も憲法第89条に抵触するというわけです。つまり私学助成という解釈改憲がまかり通っており、私立学校振興助成法という憲法に抵触する法律もあるというわけですが、この論陣を張れば安全保障関連２法案は憲法違反だと認めることになり、語るに落ちるの典型となります。しかし、私学は既に私立学校法や学校教育法、私立学校振興助成法の定めにより、国の指導、監督を受け、公の支配に属しております。そして、何よりも私学助成は憲法第25条の生存権の保障並びに同第26条の教育を受ける権利による憲法の理念の要請を受けたものとして広く受け入れられたものであります。教育委員会としての認識を改めてお示しください。 さらに、幼児教育の振興と私学助成についてです。本年の認定こども園制度の実施に伴い、市内の民間幼稚園の多くが認定こども園に移行しました。しかし、新たな制度の導入となっても、幼児教育の持つ重要性については変わらないものがあると考えます。認定こども園制度の実施後において、本市においてどのように幼児教育を振興していく考えか、認識をお示しください。 また、本市の幼児教育の振興にかかわり私学助成は欠かせないものと考えますが、今後の私学助成は従来の幼稚園とあわせ認定こども園にも一定踏み込んだ整理が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上申し述べ、壇上からの質問といたします。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 鈴木 陽議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関するアンケートについてであります。このたびのアンケートにつきましては、接種された方の実態等を把握するために行ったものでありますが、未回答の方につきましてはその確認が行えていない状況にあります。このことから、今回の調査結果を接種された方全員にお送りする中で、未回答の方も回答いただけるようご案内するなど、可能な限り実態を把握してまいりたいと考えております。 次に、相談体制についてであります。アンケートの回答に症状が現在も継続していると記載された方には、専門の医療機関受診の相談等、お一人お一人の状況に応じた対応をさせていただいており、今後も相談される方の立場に立って、相談しやすい体制づくりに努めてまいります。 次に、支援へのふるさと納税の活用についてであります。健康被害に対する支援につきましては、予防接種の実施主体者の責任として一般財源で対応すべきと考えております。ふるさと納税につきましては、引き続き鶴ケ城整備を初めとしたまちづくりのために活用させていただくことを目的としていく考えであり、また健康被害に対する啓発策として有効な手法については、今後研究してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） お答えいたします。 集中復興期間終了後における事業実施への認識についてであります。本市では、これまで国、県からの補助金に加えて、復興基金や震災復興特別交付税を財源とし、本市の基幹産業である観光、農業、商工業等における風評払拭や震災からの復興、地域経済の活性化に取り組んできたところであります。集中復興期間終了後の平成28年度以降につきましても、国においては平成32年度までの５年間を復興・創生期間と位置づけていることから、引き続き措置される財源とともに、復興基金等を最大限活用して、復旧、復興の取り組みを継続していく考えであります。 次に、福島県の現状への認識についてであります。県内は、地震、津波による被害のみならず、原子力発電所事故に伴い、観光や農作物などへの風評被害につきましても、一部に回復の兆しは見られるものの、依然払拭されていない状況にあり、また避難されている方々が数多くいることなど、いまだ復興の途上にあると認識しております。本市におきましても、復興の途上と認識しておりますが、これに加えて日本全体における製造業の落ち込みなどによる本市への影響、さらには人口の減少傾向、特に生産年齢人口の流出により、これまで同様の活力が維持できなくなる可能性があるものと認識しており、今後も引き続き本市が持つ特色ある既存資源を活用し、地方創生に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、年間総額予算主義を踏まえた総枠配分方式についてであります。本市は、年間総額予算主義に基づき、当初予算において見込み得る歳入歳出の全てを計上することを原則としながら、年度途中において当初予算編成時には見込み得なかった状況の変化への対応や、国、県からの特定財源を活用した新たな施策への対応など、必要な事業に対しては補正予算の編成を行ってきたところであります。このことを踏まえ、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業について、11月臨時補正予算を編成したものであります。 次に、財政健全化の新たな取り組みといまだ財政健全化の途上にあることの再認識についてであります。本市財政につきましては、これまでの一般会計における新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みにより、市債残高は着実に減少しております。市債残高の減少に伴いまして、今後も元金償還額は縮減することが見込まれるため、これまでと比較して市債の発行可能額が減少することになり、現在計画的に進めている学校施設の改築事業や耐震化事業などの推進に大きな影響を及ぼすことが考えられます。このため市債管理の考え方を一般会計から普通会計へと拡大したところでありますが、今般の変更につきましては、実質公債費比率の軽減や市債残高の目標管理など、これまで同様に財政健全化を推進しながら必要な事業を推進していくためのものであります。また、今後も毎年度の新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みは継続していくことから、これまでの本市がいまだ財政健全化の途上にあるとする認識と整合性を持つものと考えております。 次に、財政基準変更の手続に対する認識についてであります。新たな市債管理の考え方として、その範囲を一般会計から普通会計へ拡大することについては、これまで目標としてきた実質公債費比率の水準や市債残高の考え方について変更が生じるものではないところであります。実質公債費比率については、普通会計で算定するものであり、まずは県内他市の平均を目指しているところであります。また、市債残高も普通会計ベースで標準財政規模の1.5倍を目標としているところであり、こうした市の考えを議会にお示ししたものであります。 次に、中期財政見通しの算定についてであります。中期財政見通しにつきましては、現下の厳しい財政状況のもとにあっても、財政の健全性を確保しながら持続可能な行財政運営を行っていくことを目的として策定しております。その算定に当たっては、全ての事業について個別に積み上げを行うものではなく、おのおのの費目ごとに大きな変動要素を増減して、各年度において歳入に見合った歳出となるよう、その大枠を示しているものであります。本年度策定した中期財政見通しにおける平成28年度歳入歳出総額が昨年度策定しました中期財政見通しにおける平成28年度推計額と比較しまして35億5,100万円の差異が生じたのは、最新の平成27年度の決算見込み額や普通交付税の確定額を踏まえるとともに、昨年度の策定時点において把握することが困難であった変動要素などを反映して推計したことによるものであります。歳入の推計額に差異が生じたもののうち、地方交付税につきましては、本年度の確定額をベースに改めて推計した結果、基準財政需要額における人口減少等特別対策事業費の増などによりまして７億5,900万円の増となったものであります。また、国県支出金につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に係る補助金や耐震改修支援事業に係る補助金の増などを踏まえて25億9,600万円の増となっております。また、歳出の推計額に差異が生じたもののうち、扶助費につきましては、本年度の決算見込み額をベースに２％の伸びを見込んで改めて推計しておりますが、主に子ども・子育て支援新制度に係る経費の増により、全体として11億3,400万円の増となっております。また、投資的経費につきましては、耐震改修支援事業などの経費を推計した結果、20億2,300万円の増となったものであります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 私学助成の合憲性の認識についてであります。私学助成につきましては、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の教育関係法規により、その設置、廃止等についての法的規制を受けている場合には公の支配に属していると解されるとして、私立学校に対する公的助成は憲法第89条に反しないとの判例が示されているところであります。教育委員会といたしましては、学校教育における私立学校の果たす重要な役割に鑑み、今後も私立学校の健全な発展に資するよう、適切な支援に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 幼児教育の振興についてであります。本年４月より本格施行となった子ども・子育て支援新制度に合わせ、本市の私立幼稚園の多くはそれぞれ建学の精神を保ちながら、新制度の認定こども園などへ移行したところであります。新制度の認定こども園は、保護者の就労形態にかかわらず同じ年齢の子供がひとしく幼児教育を受けることができることから、国でも移行を推進しており、本市におきましても入所する施設にかかわらず全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるよう支援していくことが幼児教育振興に資するものと考えております。 次に、今後の私学助成への認識についてであります。新制度へ移行した幼稚園、認定こども園におきましては、新たに創設された施設型給付の対象となっており、事業者が教育、保育を提供するに当たり必要な経費は十分に給付されているものと考えております。なお、国においては私立幼稚園の新制度への移行を推進していることから、私学助成は縮減の方向となっておりますが、本市の新制度へ移行した施設への支援は、認定区分ごとに施設の形態にかかわらず同様となるように調整しているところであり、今後も国、県の動向を注視しながら必要な支援策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 鈴木 陽議員。
◆鈴木陽議員 一定の答弁がありましたので、再質問いたします。 まず、私学助成について簡単に。今の答弁ですと、第89条には抵触しなくて、憲法第26条の要請を受けて、国を初め、しっかりと助成していくんだということで定まっているということだと思いますので、改めて確認できてよかったと思っております。 その上で、私学助成について若干伺いますけれども、認定こども園が始まりまして、圧倒的幼稚園が認定こども園に移行したわけですから、その中で特に旧幼稚園に該当するところって１号認定なわけですね。１号認定に対して、やはり園の安定的な運営のためにももう少し市としての特段の配慮が要るのではないかなと私は考えていますので、その点もまた含めて検討していただけないかなという質問になっております。 その点について、幼児教育、２号の部分も当然担うわけですから、認定こども園全体で、市としてやはりしっかりどういうふうに支えていくかというときに、私学助成の視点、私学助成の予算というのも含めて改めて整理が必要じゃないかなと思いまして質問しましたので、その点についてもう一度改めて回答をお願いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンについて質問いたします。９月定例会の質問後、被接種者の実態調査、調査委員会の開催、医療費等の支援制度、一気に進みまして、非常に被害者の方が喜んでおります。これは、福島県全体の被害者の方も励ましていますし、東北全体の方を励ましているというお話を聞いていますので、大いにその点は評価したいなと思っております。本当にそういう点では感謝しているという意見でした。 それから、残念ながら今後長い取り組みにならざるを得ないという状況が被害者の方にありますので、そこしっかり長期にわたって支えていかなければと思いますし、その都度さまざまな相談の形態があると思いますので、そこは担当課なり担当部なり、しっかりと相談窓口をつくっていただきたいと。何よりもやはり一人一人の被害者の方、家族を孤立させない対策をしっかりとっていただきたいと思いますので、その辺の決意等いただけたらと思います。 それから、ふるさと納税の活用については、納税で集まったものを一定全国の支援のほうに充てているというお話も聞いていますので、必ずしも市のほうの財源にしようということが目的ではなくて、そういう点では全国のそういう活用と連帯していくという点も含めて検討していただけないかなという思いでしたので、それについても感想等いただければと思います。 それから、平成28年度の予算編成方針について質問いたします。基本的にいいますと、もう一度確認したいんですが、今回の市債借入額の抑制の基準の変更というのは、財政規律上大きな変更ではないという認識に立つのかということをもう一度確認したいんです。それをまず確認したいと思います。その点どうなっているのか、お願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 私学助成についての再度のご質問でございますけれども、今ほどの答弁で申し上げましたように、これまで本市の幼児教育を担っていただいていたのは、合併前は全て私立の幼稚園でございます。それが合併によって公立の幼稚園もできましたけれども、今回の新制度への移行ということでほとんどが認定こども園、それから新制度の幼稚園に移行されました。旧制度で残っているのが３つということで、当然そちらにつきましては私学助成について継続する必要はあるものと考えております。ただ、３園ともおおむね２年以内には新しい制度に、認定こども園、いわゆる新制度に移行するというふうな形で伺っておりますので、これまでの私学助成の枠組みは全て新制度に移行していくものというふうに考えております。ただ、個別の事業、例えば障がい児の教育ということを考えますと、幼稚園、それから保育所ございますけれども、同じ１号認定、２号認定、３号認定でございましたら、同じ制度になるよう県の私学助成の制度に増額するなり、そういった対応を踏まえまして、私学制度の個別的な対応はしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、子宮頸がんワクチンの相談に関する再度のおただしでございますけれども、なかなか支援をしていくというのは難しい状況にはあるかと思いますが、あるかと思いますがというのは健康被害に遭われている方がいつでも同じ担当者につながるかというと、休みをとっていたり、ほかの事業で出ていたりということでございます。これまでは、ある程度担当者を固定したほうが寄り添った支援ができるかというふうに考えて対応してまいりましたけれども、今後相談がふえてまいりますと、一定程度誰でも対応できるような体制も必要かなということでございますので、この件に関しては担当課とよく相談をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、ふるさと納税の件でございますが、議員、愛知県碧南市の例を出されましたが、調べてみますと、いわゆるファンド型といいますか、こういう事業をするから寄附を集めますという形で、確かに全国の被害者のほうへ集まった金額の中から一定程度助成していくというような中身だったと思います。これを本市に置きかえた場合には、会津若松市に寄附をしたいという意思を持ってふるさと納税をされる方ですから、現行においては、例えばチェック項目の中に子宮頸がんワクチンの被害者の充実のためという項目を設ければ、そういった意味での支出は可能かと思いますが、全国の被害者の方々へ一部お金を回しますよということにつきましては、今後担当である総務部とよく話し合いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 今回の市債管理の考え方について大きな変更ではないのかという再度のご質問でございます。今回市債管理の考え方を一般会計から普通会計へと拡大したものでございますが、基本的にはこれまで目標としてきました実質公債費比率の水準、それに市債残高の考え方について変更が生じるものではないということでございます。これまでと同様に財政健全化を推進しながら、平成28年度以降に必要な事業を推進していくための変更でございまして、考え方は基本的には変わらないということではありますが、これまで財政健全化の手法の柱の一つである市債を抑制する取り組みの一部の変更でございますので、私どもとしては必ず議会に報告するというふうに考えていたところでございます。
○議長（目黒章三郎） 鈴木 陽議員。
◆鈴木陽議員 今回の変更は大きな変更ではないという財務部の見解だと思います。であれば、なぜ最初から普通会計でやらなかったのかということですよ。普通会計ではできない、一般会計でやらないと財政健全化が図れないという判断のもとに一般会計にしたわけじゃないですか、最初に。それを普通会計に変えるということは大きな変更なんですよ。だから、私はおかしいのではないかと質問しているわけです。なおかつそういう変更しながら、勝手にそれ判断しないでください。何で議会に説明してからそういうことをしなかったんですか。説明ぐらい10月19日以前に説明できたでしょう。それ何でしなかったんですか。議会軽視じゃないですか。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 今回10月19日に庁内への通知をしまして、説明会した後、11月６日に総務委員会協議会へ報告をさせていただいたわけですが、同時に市民へのお知らせとしてホームページに掲載するという手順はやはり11月６日の日付でやるべきだったというふうに反省してございまして、これについては今後十分注意してやりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 鈴木 陽議員。
◆鈴木陽議員 市民に説明する日にちと議会に説明する日にちを一緒にしろなんて言っていないんです。変更を決めてみんなに、全庁に言う前に何で議会に説明しなかったかということですよ、私の質問、一貫しているのは。そういうことを勝手にやるから、たがが緩んだのがたがが外れてしまうんです。市長、行財政再建プログラムで本当に市民の皆さんに大変な思いしてもらうことになったし、市の職員も大変な思いしてやってもらう、仕事をしてもらう結果になったということどのように考えていらっしゃいますか。そういうことをしっかり考えていないから、一般会計から普通会計に変えて何も変わらないなんて言うんですよ。年間に、平成28年度だって、土地区画整理事業の特別会計の市債借入額と元金償還額の差だって４億1,700万円あるんですよ。その分一般会計でその数字を使って借り入れできるところなんですよ、市債を。これが実施されていったらば財政再建は成り立ちませんよ。行財政再建プログラムを市民にどういう実質的負担をかけて今まで進めてきたかと、強い認識持っていればこういうことにならないのではないですか。市長、どのように考えていますか。財務部に聞いてもしようがないと思うので。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 私のほうからは、実際の元金償還額のお話をちょっとさせていただきたいと思います。実際の元金償還額、一般会計ベースでこれまでの元金償還額、平成22年度から平成26年度までは約47億円から約48億円というものが元金償還額であったわけです。平成26年と平成27年に繰上償還というものを約12億円させていただきました。こういうことに伴いまして、平成28年度以降は37億円から35億円まで減る見込みとなっております。現実に10億円から12億円、こういった減少が出る。平成28年度以降、土地区画整理特別会計分を加えて普通会計ベースで見たとしても、実際の元金償還額は44億円、43億円、40億円という形で下がっていきます。つまり平成26年度までの47億円、48億円まで至らないということでございまして、我々としてはこれまでの考え方を踏襲しているというふうな考え方でいますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） ただいま財務部長申し上げましたが、議員のご指摘は多分そういうことではないというふうにおっしゃると思います。行財政再建プログラムで市の財政を立て直すためには、やはり議員の皆さんもさまざまな市民要求あったはずであります。それを何とか歯を食いしばって皆さんでこらえて今の状況があるということであれば、同じ気持ちでこれからも、仕組みは、話は今させていただきましたが、その仕組みの説明ではなくて、あらかじめ議会のほうにこれからもしっかりやっていく。ただ、中身についてはこういう内容だよと、これから起債がしづらくなるので、普通会計での取り組みをというような手順を話すべきだったというお話については、市長としては受けとめさせていただきますので、次年度以降ということになりますが、この点については改善をさせていただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 鈴木 陽議員、５回目です。
◆鈴木陽議員 市長から答弁あったので、時系列的に議会に対して説明の時期を逸したということについては反省されたということだと思います。財務部が一定決めて、こういうふうに数字をはじけば大丈夫だ、それであと財政再建が進みますという問題ではないです。その背景には、市長今答弁いただきましたように、市民要求なり市民要望、または職員の方の仕事のやり方も含めて、厳しい局面に立った中で何年も仕事をしてきて、市民の皆さんも我慢して今日があるわけです。数字が安定とか、そういうものではなくて、しっかりその辺を踏まえて、そういう財政基準なり財政のあり方というのを議会とともに話していかなかったらば、市民が結果として置いてきぼりになる。一歩間違うとまた昔来た道に進むのではないですかということだったんです。市長としてそういうことをしっかり踏まえた上で、責任を持ってこれを進めていくということなのでしょうけれども、それにしても行財政再建プログラムの中で削られてきた予算がこのような形で一遍に復活するものかなという疑問もありますので、そこはしっかり踏まえて来年度の予算編成をしていただきたいと思いますし、そういう点でいうと財務部のほうで、この間私としては納得できないような予算編成が続いているような感じもしますので、その辺市長が責任を持って管理監督していただきたいと思いますが、その辺最後に市長に決意を述べていただいて、質問終わります。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 手順について、そして議員の皆様にご理解をいただく手続については、来年度以降から確実に改善をさせていただくということをもう一度申し上げたいと思います。その上で、予算編成についてはしっかりと皆様方の取り組んでおられるそれぞれの市民要望もおありかと思います。そして、今市としてやらなければいけない学校建設であったり、新しいさまざまな新規の事業、そして地方創生に絡む新たな新規の事業も含めて、今やらざるを得ない、今やらなければいけない次期の予算の編成については、これからしっかりと内部で検討させていただいて、次期の議会に提案をさせていただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る９名の方の一般質問についてはあすの本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時４７分）...